東京都でビジネスを展開する台湾出身者や、その子弟の商工業従事者及びその関係者を基盤として結成されている東京台湾商工会議所(以下：東京台商会)はこのほど今年の４月に活動が停止していた横浜台湾商会を受け入れ、今後、東京台商会が神奈川地区までを統括し、関東地区の結束を強めていくことを明らかにした。来年の４月より受け入れを開始する予定で、神奈川地区のメンバー増加も視野に入れており、これに先駆け１１月７日には東京台商会役員メンバー１１人が横浜華僑総会本部と台北駐日経済文化代表処横浜分処(以下：横浜分処)を訪問し、「神奈川県の台湾及び日本の企業を紹介して頂ければ」と協力を呼びかけた。
これに付け加え、東京台商会の錢妙玲会頭は「台湾商工会議所は全世界に１５６ヵ所存在する。会員になれば様々な国の企業等とビジネスマッチングなどの交流することも可能」と東京台商会参加の利点をアピールした。
東京台商会に対し横浜華僑総会の施梨鵬会長は「横浜地区でオフィスを持っている在日台湾企業は多い。しかしこのようなビジネスの会に入るきっかけがないという声を良く聞く。きっかけ作りをしっかりして頂ければメンバーが増えていくのではないだろうか。横浜華僑総会も協力していければと思う」と述べた。
また、横浜分処の粘信士処長は「この度の東京と横浜地区の協力をきっかけとして、今後更に日台のビジネス交流が盛んになってくれれば幸いだ」と述べ今後の日台ビジネス交流に期待を示した。
なお、同日は東京台商会副会頭の河道台氏が会長を務める東永商事株式会社を東京台商会役員１１人で訪問し、河会長の企業経営や成功談をシェアしたほか、夜は横浜分処主催の日台ビジネス交流会行われ、東京台商会のメンバー及び粘処長、施会長が参加した。日本側からは日台経済文化交流協会の上村直子会長と横浜企業経営支援財団の屋代昭治理事長が参加し、意見交換や食事を通して交流を深めた。
屋代理事長は「横浜企業経営支援財団の使命は中小企業をしっかりと支援すること。東京台湾商工会議所との協力でそれがまさに強化されようとしている」と述べていた。
交流会の終わりには東京台商会の陳慶仰顧問が「東京台商会の神奈川地区受け入れが、さらに密接に協力していく機会となることに期待したい。また、多くの人の意見を取り入れられるような環境作りをしていきたい」と述べ、神奈川地区の受け入れへの期待を強調した。
