第一回日台漁業委員会が開催

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公益財団法人交流協会と亜東関係協会は7日午前、台北市内で日台漁業委員会の第一回会合を行なった。これは先月締結された日台漁業取り決めをうけて設置された委員会で、操業のあり方を議論するもの。日台双方の漁業関係者も出席した。

 

握手を交わす亜東関係協会張仁久参事(左)と、交流協会岡田健一総務部長
握手を交わす亜東関係協会張仁久参事(左)と、交流協会岡田健一総務部長

 

 

日台漁業取り決めは、台湾側の主張を日本側が大幅に受け入れる形で4月10日に合意された。台湾の漁船が自由に操業できる「法令適用除外水域」と、法令の適用は除外しないものの、両国漁船の操業を最大限尊重する「特別協力水域」が設けられた。また、三ヶ所で台湾側が主張する中間線を超えた法令適用除外水域が設けられ、台湾側の操業範囲が大幅に拡大された。この取り決めは5月10日の正式発効する。

 

しかしながら、沖縄の漁業関係者からは、合意内容を受け入れられないとの声があがったほか、台湾の漁業関係者も、拡大された三ヶ所での操業は境界線が複雑でやりにくいと言った意見が噴出。更に台湾側は先島諸島南側の海域での操業も主張しており、問題は山積している。

 

第一回日台漁業委員会の様子
第一回日台漁業委員会の様子

 

とは言うものの、周辺海域は4月から7月にかけてが漁のシーズンとなっており、漁業関係者は早期の解決を要望している。今回の委員会開催で日本側と台湾側双方がどれだけ相手から譲歩を引き出せるかが争点となっている。