日本華商總會と日台経済交流會主催の第2回華商経済講演会が、2月16日、日本華商總會の新年会に先立ち開催された。講師には、台北駐日経済文化代表処の経済部次長、周立氏が招かれた。講演タイトルは『「日台経済貿易の現状」をテーマに「ECFA両岸経済協力枠組み協定について」』。2011年1月1日より実施されたECFA（両岸経済協力枠組み協議）が日台に及ぼす影響を、詳細なデータを使用して解説した。
周氏によれば、台湾と中国の間で結ばれた同協定により、日本企業が台湾企業と合弁することにより、中国への進出が容易になるという。
「かつて、日本のモスバーガーが中国に進出しましたが、撤退しました。一方、台湾では地元企業と合弁し台湾内で200店舗を展開。成功しています。今度は、その合弁企業から中国へ再上陸を計画しています」（周氏）
さらに、台湾での法人税の大幅減税にも言及。
「法人税が25％から17％に引き下げました。香港と変わらないレベルです。台湾は日本との親和性も高く、またアセアン諸国との人的ネットワークも、各国の在住華僑を通じて大変強いものがあります」日本ブランドの中華圏への拡大も強いサポートになることも付け加えた。
会場のアルカディア市ヶ谷（私学会館）貴船の間には、台湾華僑、日本人ビジネスマンなど約50人が来場。台湾への投資ブームもあり出席者は皆、熱心に聞き入っていた。
周氏を参加者が囲んで
