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幸福実現党が「台湾交流発展法」を構想 公式往来の法的基盤づくり提起

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【台北訊】幸福実現党は4月17日、台湾の民間団体と連携して台湾の立法院で記者会見を開き、日本版「台湾旅行法」に相当する「台湾交流発展法(草案)」を発表した。江夏正敏幹事長は「日台間には公式交流を支える法的根拠が不足しており、中国からの圧力によって不必要な配慮や制約が生じている。本法案を通じて、双方の高官による相互訪問の基盤を整え、台湾の実質的な国家としての地位をさらに明確にすべきだ」と訴えた。 

江夏政放幹事長が台湾旅行法・幸福実現党試案を説明
江夏政放幹事長が台湾旅行法・幸福実現党試案を説明

江夏氏は、先のWBCを個人資格で訪日し観戦した卓榮泰行政院長について「日台間に正式な外交関係や公務訪問を支える法制度がないために困難が生じた」と説明。一方で米国にはすでに台湾旅行法が存在しており、日本の制度整備の遅れを指摘した。

幸福実現党の地方議員ら
幸福実現党の地方議員ら

同党は将来的に日本版「台湾旅行法」の制定を目標としているが、国会でのハードルの高さを考慮し、まずは「台湾交流発展法」の成立を目指すという。同法案では、政府高官や国会議員、地方自治体間の交流を円滑にすることに加え、中国の圧力に左右されることなく台湾が国旗や名称を自由に使用できる環境を整えるべきだと主張している。これにより、両国の協力関係を制度的に強化し、インド太平洋地域の安定にも寄与するとしている。

会見には台湾側からも多くの関係者が出席した。与党・民進党の立法委員である蔡易餘は、日本側の取り組みに感謝を示し、「今回の訪日は日台関係における重要な一歩だ」と評価。今後、日本版「台湾旅行法」が成立すれば、台湾政府高官の公式訪日が可能となり、経済や政策、さらには第一列島線における安全保障戦略の連携強化につながると期待した。

また、台湾の民間団体代表である羅浚晅は、近年の日台関係の接近を指摘し、安倍晋三元首相と高市早苗首相の政治家の発言にも言及。民主主義陣営としての連携強化の必要性を強調した。また、一部の台湾国内勢力が中国への配慮を優先していると批判し、社会全体で「台湾の盾」を形成すべきだと訴えた。

さらに陳俐甫は、日本は対台関係において米国以上の役割を果たす潜在力があるとし、法案に人道救援協定や海底ケーブル・情報安全保障などの分野を盛り込むべきだと提言。法案が成立すれば、台湾の行政トップが公務として訪日できるようになるとも指摘した。 教育・市民分野からも支持の声が上がっている。潘威佑は、交流政策の法制化が人材育成や人権、市民社会における相互信頼の深化につながると述べた。また、陳文甲は、現在が日台関係の最も緊密な時期であるとし、「構造的な交流から制度的な交流へと転換する好機だ」と強調した。

2026.04.21

駐福岡辦事處總領事陳銘俊接見新任日本台灣商會總會長賴本勉

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【福岡訊】本處陳銘俊總領事偕經濟組長何坤松及副領事陳登元於本(115)年4月21日接見新任日本台灣商會總會長賴本勉、輔導總會長洪益芬、秘書長周莉柔、財務長李建霖、監事長黑澤霞代子、副財務長何秋金、九州台灣商會會長大倉仲洋、名譽會長賴玉汝、事務局長辛政霖、同行賴本衛等共10人。

陳總領事首先祝賀賴總會長成為史上首任九州台商出身的總會長,並表示近期台灣經濟發展突飛猛進,台股股市盛況勝過德國、法國,各別廠商亦達成十分亮眼的成績,而九州是目前全日本經濟發展最好的區域,台積電熊本第二工廠也將帶動新一波投資潮,期盼各地僑胞們攜手合作,共同促進台日經貿交流。

賴總會長則表示承蒙各位支持榮幸當選,今後將在全日本舉辦各種活動,也將盡力回饋九州地區,希望本處持續支持。九州台灣商會賴名譽會長則表示,刻正規畫福岡及熊本地區5月舉辦台灣半導體紀錄片「造山者」放映會、8月舉辦台灣美食相關活動,屆時將邀請台日廠商參與交流。

2026.04.21

災害支援に感謝の交流 真氣さんが歌唱

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【台北訊】台北大同ロータリークラブは4月18日、日本台湾交流協会台北事務所の後援のもとに、日本台湾交流協会台北事務所文化ホールにて「相思相愛・日台友情コンサート」を開催した。

台湾日本関係協会会長 謝長廷
台湾日本関係協会 謝長廷会長

今年は東日本大震災から15年という節目であり、日本と台湾の架け橋として活動するシンガーソングライター真氣さんが歌唱した。この公演は、台湾からの震災支援への深い感謝を伝える事を目的に開かれ、これからの日本と台湾の絆がより強く優しく続いていく事を切に願った。

日本台湾交流協会台北事務所代表 片山和之
日本台湾交流協会台北事務所代表 片山和之
マキさん
マキさん

会場には、台湾日本関係協会の謝長廷会長、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表とゆかり夫人も来場し、中盤ではゆかり夫人が真氣さんとともに《望春風》を歌唱したほか、飛び入りで謝会長も《牽阮的手》を歌唱した。

最後は、このコンサートのために真氣さんが台湾語で書いた《心心相連》を歌唱し、来場者とともに音楽を通した交流が行われた。

 

2026.04.20

災害支援傳遞感謝情誼 真氣深情獻唱

【台北訊】台北大同扶輪社於4月18日,在日本台灣交流協會台北事務所的後援下,於日本台灣交流協會台北事務所文化廳舉辦「相思相愛・日台友情音樂會」。今年適逢東日本大震災滿15週年,此次活動特別邀請長年致力於促進日台交流的創作歌手真氣登台演出。

台湾日本関係協会会長 謝長廷
台湾日本関係協会会長 謝長廷

本次音樂會旨在向台灣於震災時所提供的支援表達誠摯感謝,同時期盼未來日本與台灣之間的情誼能持續深化、更加溫暖長久。

日本台湾交流協会台北事務所代表 片山和之
日本台湾交流協会台北事務所代表 片山和之
マキさん
真気女士

活動當天,台灣日本關係協會會長謝長廷、日本台灣交流協會台北事務所代表片山和之及其夫人亦蒞臨現場。演出中段,片山夫人與真氣一同合唱《望春風》,而謝長廷會長也驚喜登台獻唱《牽阮的手》,現場氣氛溫馨熱絡。

音樂會最後,真氣以特別為本次活動創作的台語歌曲《心心相連》作結,與現場來賓透過音樂交流情感,共同見證日台之間深厚而真摯的友誼。

 

2026.04.21

中華民國軟式網球協會派隊参加「2026年第24屆九州軟式網球公開賽」

2026年第24屆九州軟式網球公開賽本(18)日上午在「博多之森網球競技場」揭開序幕,展開2天的競技活動。駐福岡辦事處教育秘書王鴻鳴前往為中華代表隊加油。

大會實行委員會會長加地邦雄(福岡縣議員)致詞表示,非常歡迎各位來福岡參加此次活動,本大會創始於1920年,至今已有107年的歷史,本年有從九州、日本各地及海外的隊伍参加,透過彼此切磋,不但促使選手成長,亦培育出許多傑出的選手,本次有台灣及韓國隊伍的参與更使本大會成為國際性的體育活動,期許各位選手能充分展現平日練習的成果,並為人生留下美好難忘的經歷。

本年中華代表隊係由國立屏東大學李佳鴻教練帶領國立屏東大學及台北市立大學的選手4人參加。王秘書向加地會長致意,感謝對台日交流的促成與支持。同時與選手們合影,致贈慰勞品,表達駐福岡辦事處處長陳銘俊總領事關懷與鼓勵之意。

2026.4.19

跨越時代的影像對話:豐前市「時代之眼—鄧南光攝影展」見證台日交流新篇章

為慶祝今年一月豐前市與新竹縣北埔鄉締結國際交流合作協定,特於4月18日起,假豐前市求菩提資料館,舉辦「時代之眼—鄧南光攝影展」等相關活動,北浦鄉長莊明增及豐前市長西元健共同主辦,福岡縣議員戶成祥平、豐前市議會台日友好議員連盟郡司掛八千代會長及駐福岡辦事處陳銘俊總領事等應邀參加剪綵儀式,見證雙方熱切的交流與友好關係。陳總領事致詞表示,九州山口地區近年來與我締結姐妹市數倍增長,關係緊密形同家人,期盼共同肩負AI時代民主國家半導體供應鏈製造之重責。

陳銘俊總領事致詞

出身新竹縣北埔鄉的鄧南光是日本昭和時代,留學法政大學時開始接觸攝影,並成為台灣當代著名的攝影家。他的作品涵蓋日本昭和時期的風光以及故鄉北埔的田園景緻,本次特別展出其黑白色攝影作品與後期上色的彩色版本,共約60件;除攝影展外,也將同步展出介紹北埔客家文化的掛軸展。該項展出到五月31日止,歡迎大家蒞臨觀賞。

2026.04.19

台湾国際美食創新交流協会熊本分会が設立 

台湾国際美食創新交流協会は4月17日、熊本県にある「日台会館」(熊本県大津町)で協会の熊本分会(錢妙玲会長)の設立大会を開催した。錢会長をはじめ、木村敬熊本県知事、熊本商工会議所の久我彰登会頭、熊本県商工連合会の笠愛一郎会長、熊本電気鉄道社長の中島敬高氏などの重鎮が顔を揃え、台湾駐日代表処農業組組長の王清要氏、同協会総会長の何淑子氏も駆けつけるなど、日台の政財界及び熊本県内8市町をはじめとする地方自治体の首長ら総勢160人が設立を祝した。また、特別ゲストに「くまモン」も応援に駆けつけるなど、日台の民間交流及び産業協力に高い関心が示された。

錢妙玲会長

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(魏哲家CEO=TSMC)の熊本進出に伴い、日台間の交流が密接になるなか、海外拠点の拡大を積極的に進める台湾国際美食創新交流協会。錢会長は設立の挨拶で「協会の母体は台湾にあり、わずか1年で日本に2つ目の分会を設立できました。そして中華民国僑務委員会の指導の下、熊本の地に根を下ろすことができた事は大変光栄です。今後は、健康的な食生活、持続可能性の追求を理念に掲げ、料理や美食文化を愛する世界中の人々を広く招き入れ、食文化交流を推進していきたい」と語った。さらに「熊本は人情味にあふれ、台湾文化と共通点が多い街であり、地元の人々が台湾の友人にとても親切です。協会は美食を架け橋として日台の交流を促し、より多くの日本人に台湾を知ってもらうとともに、日本の優れた農産物を台湾に紹介し、ウィンウィンの関係を築きたい」と期待感を示した。

何淑子総会長

来賓の何淑子総会長は挨拶で、台湾の美食が世界17位にランクインしていることに触れ「私たちにはTSMCという『護国神山』がありますが、私たちの食卓こそが本当の拠り所なのです」と本質を述べ、食品ロス削減(反剩食転聖食)の理念を提唱し、食の価値と環境の持続可能性を重視し、食文化を自然と資源を尊重する次元へと高めるよう社会に呼びかけました。

王清要組長

王清要組長も、TSMCの進出を契機として「台湾と熊本の関係は半導体分野を超え、地域社会や文化のレベルへと深化しており、熊本分会の設立は「食文化」という視点から日台のつながりを深める重要なマイルストーンである」と述べた。また「台湾の多様な食文化が日本の高品質な食材や技術と融合すれば、これまでにない新たな価値が必ず生まれる」と指摘し「特に日台には農林水産分野で大きな協力の可能性がある」と強調。「今後、農水産物の双方向の貿易をさらに推進し、食文化の普及を通じて地域産業の活性化と観光振興につなげることを期待します」と述べた。同時に、同協会が在日台湾人の結束を図り、熊本と地域をつなぐ架け橋となり、民間外交や産業交流の深化に重要な役割を果たすことへの期待感も示していた。

木村知事

木村知事は、熊本分会の設立に心からの祝意を表し「本年は熊本地震の本震から10年という節目。当時、台湾の人々からの温かい支援が熊本復興の大きな力になりました。TSMCの進出と週23便への直行便の増加により、日台交流は経済協力の新たな段階に入っており、熊本県は今年、双方の交流を深めるため台北に職員を常駐させています」と述べた。さらに美食にも触れ、木村知事は、台湾の「辦桌(宴会料理)」を「Ho-jia(美味しい)」と大絶賛し、熊本も「食のみやこ熊本県」として世界に向けて積極的にアピールしていると強調。今後は「食」という重要な架け橋を通じて、互いの距離をさらに縮め「日台双方の相互理解と交流を深めていきたい」と述べた。

設立大会のイベントでは、同協会総会と熊本分会より熊本の子供食堂へ総額200万円(各会100万円ずつ)相当のお菓子が寄贈された。これには木村知事から感謝の意が表され、会場の来賓からも大きな拍手が送られた。

総会と熊本分会より熊本の子供食堂へ総額200万円(各会100万円ずつ)相当のお菓子が寄贈された。

また、台湾団体によるパフォーマンスや賑やかな抽選会も行われ、主催者は航空券、現金、商品券など100点以上の景品を用意。チャイナエアラインとタイガーエア台湾の航空券を引き当てた幸運な当選者は会場の注目の的となっていた。イベントは約二時間にわたり、歓声と交流の中で円満に幕を閉じた。

台湾国際美食創新交流協会熊本分会の設立は、これからの日台美食文化交流の新たな章が、熊本の地で始まった事を強く印象づける格好になっていた。

 

日本分会集合写真
会長演唱
錢会長と木村知事
各会長の集合写真

2026.04.18

台灣國際美食創新交流協會熊本分會成立 捐贈等額200萬日圓點心予當地兒童食堂

【熊本訊】隨著台積電(TSMC)進駐日本熊本,台日雙邊交流日益密切,台灣國際美食創新交流協會積極拓展海外據點,於昨(17)日在熊本台日會館舉行熊本分會創立大會,現場約160位來自台日政商界及地方代表齊聚一堂,除創會會長錢妙玲外,另有包括熊本縣知事木村敬、熊本商工會議所會頭久我彰登、商工會連合會會長笠愛一郎、熊本電鐵社長中島敬高,以及熊本八個市町的市長、町長,與我駐日代表處農業組組長王清要、該會總會長何淑子等人,並有特別來賓「熊本熊」到場表達支持,共同見證重要時刻,展現台日雙方對於民間交流與產業合作的高度重視。

創會會長錢妙玲

錢妙玲在致詞時表示,該會母會源自台灣,短短一年內即在日本成立第二個分會,深感榮幸能在中華民國僑務委員會的指導下於熊本落地生根,未來也將秉持「健康飲食、永續飲食」理念,廣邀各國喜愛料理與美食文化的人士加入,共同推動飲食文化交流。她續指,熊本是一個充滿人情味且與台灣文化相近的城市,當地民眾對台灣友人尤為友善。協會期望以美食為橋樑,促進台日雙方互動,讓更多日本民眾認識台灣,同時也將日本優質農產品引進台灣,創造雙贏局面。

總會長何淑子

何淑子則於致詞中強調,台灣美食在全球排名第17名,並表示「我們有台積電這座護國神山,但我們的餐桌,才是真正的靠山」,她同時倡議「反剩食轉聖食」理念,呼籲社會重視食物價值與環境永續,將飲食文化提升至尊重自然與資源的層次。

駐日代表處農業組組長王清要

王清要也表示,以台積電進駐為契機,台灣與熊本的關係已跨越半導體領域,深化至地方社會與文化層面,而熊本分會的成立更是從「食文化」視角深化雙邊連結的重要里程碑。他指出,當台灣多元的美食文化結合日本高品質的食材及技術,必能激盪出前所未見的全新價值。王部長也特別強調,台日在農林漁業領域深具合作潛力,期盼未來能進一步推動農水產品的雙向貿易,並透過飲食文化的推廣帶動地方產業活絡與觀光振興;同時,他也期許協會能成為凝聚在日台人與連結熊本在地的橋樑,在深耕民間外交與產業交流上發揮關鍵作用。

熊本縣知事木村敬

木村敬則說,首先對熊本分會的成立表達誠摯祝賀,並回顧熊本地震屆滿10週年之際,台灣民眾當年的溫暖援助是熊本復興的重要力量。他指出,隨著台積電進駐與直飛航班擴增至每週23班,台日交流已邁入經濟合作新階段,熊本縣今年更派遣專員常駐台北以深化雙邊互動。談及美食,木村知事大讚台灣「辦桌」好吃,也強調熊本同樣正積極向世界推廣「美食之都」的招牌,期盼未來能透過「食」這座重要橋樑,進一步縮短彼此的距離,深化台日雙方的相互理解與交流。

而活動中,該會總會與熊本分會,共寄贈總額達 200 萬日圓(各會各 100 萬日圓)的點心給予熊本的兒童食堂,除獲得木村知事的特別感謝外,也獲得現場來賓的滿堂喝彩。

該會捐贈等額200萬日圓點心予當地兒童食堂,木村知事特別表示感謝。(左:總會長何淑子;中:熊本縣知事木村敬;右:創會會長錢妙玲)

活動最後安排來自台灣團體的精彩表演及熱鬧的抽獎環節,將現場氣氛推向最高潮,主辦單位準備超過百份抽獎獎品,包括機票、現金及商品券等,現場氣氛熱烈,其中抽中中華航空及台灣虎航機票的幸運得主,更成為全場焦點。整場活動歷時兩小時,在歡樂與交流中圓滿落幕,也象徵台灣國際美食創新交流協會熊本分會正式在熊本扎根,為未來台日美食文化交流開啟新篇章。

日本分會合照
會長們上台演唱
錢妙玲創會會長與木村知事對談
各會會長合照

2026.04.18

屏東縣恆春鎮尤史經鎮長率團拜會福岡縣糸島市月形祐二市長

屏東縣恆春鎮公所訪團由鎮長尤史經率團,於本(4)月17日拜會福岡縣糸島市月形祐二市長,駐福岡辦事處陳登元副領事陪同出席。尤鎮長會中表示恆春與糸島均坐擁優美的海岸線及壯闊的山景,希望藉由本次拜會建立交流,互相分享彼此發展觀光旅遊產業的經驗,並促進兩地民眾間的友好情誼。

月形市長則表示,據統計訪問福岡縣最多的外國人中台灣名列第2,想必也有許多台灣人來訪糸島,盼請指教如何吸引更多台灣遊客來此觀光,促進彼此之間的理解。

會中恆春鎮及糸島市就觀光發展策略、增進旅遊交通效率及促進住宿業發展等議題交換意見,並盼今後攜手合作促進台日觀光,共創雙贏。

2026.04.18

【なぜ日本は「鄭・習会談」に冷静な反応を示したのか】《台湾新聞》の讀者投書(日文)

4月10日、台湾最大野党・国民党の党首である鄭麗文が北京で中国の習近平国家主席と会談(いわゆる「鄭・習会談」)を行い、台湾では大きな関心を集めた。

政治的含意や両岸関係への影響をめぐり、メディアでも活発な論評が展開されている。これに対し、日本の政府およびメディアの反応は比較的抑制的であり、事実関係の報道にとどまり、踏み込んだ分析や論評は目立たない。

しかし、その直後の4月12日、自民党大会において高市早苗首相は、憲法改正を国家の存立に関わる「死活的課題」と位置づけ、関連法案の国会審議入りを強く推進する姿勢を示した。

この台湾と日本の反応の落差は、台湾問題が各国の戦略的視点の中でいかに異なる位置づけにあるかを浮き彫りにしている。

まず、地政学的な安全保障環境の変化により、台湾海峡の問題はもはや単なる「周辺事態」として扱うことが難しくなっている。近年、中国は台湾周辺および日本の南西地域において軍事活動を活発化させ、それが常態化しつつある。この動きは、日本の南西防衛やシーレーンの安全に直接的な影響を及ぼしている。

こうした状況の下、日本は台湾海峡の安定を安全保障上の前提として組み込みつつある。かつて曖昧であった「周辺有事」という概念は、より具体的な「台湾有事」へと置き換わりつつある。

実際、高市首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機に発展し得る」と言及したことは、日本がこの問題を制度的な安全保障の枠組みの中に取り込んでいることを示している。

次に、日米同盟の戦略的調整も、日本の対台湾認識を一層明確なものとしている。近年の日米首脳会談では繰り返し「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、武力や威圧による一方的な現状変更への反対が明確に打ち出されている。これは台湾問題が、もはや単なる両岸関係の枠を超え、インド太平洋戦略の一部として位置づけられていることを意味する。

さらに、欧州主要国もインド太平洋への関与を強めている。最近の日仏首脳会談の共同声明には台湾海峡問題が盛り込まれ、東シナ海・南シナ海、さらには航行の自由とも結びつけて論じられている。台湾問題は徐々に国際化し、国際秩序全体と連動する課題へと変容しつつある。

このような文脈において、「鄭・習会談」が持つ政治的意味は、日本にとって相対的に限定的である。短期的な政治シグナルよりも、日本が重視しているのは中長期的な戦略環境の変化であり、防衛体制の強化や憲法改正の推進こそが優先課題となっている。

日本がこの会談を低調に扱った背景には、こうした戦略的判断があるといえる。

総じて、日本の冷静な対応は台湾問題への無関心を意味するものではない。むしろ、それは視座の変化を示している。台湾海峡が日本および国際社会の安全保障構造に組み込まれつつある中で、個別の政治イベントの比重は相対的に低下する。

日本はすでに、台湾問題を短期的な政治現象ではなく、長期的な安全保障構造の一部として捉え始めているのであり、この視点の転換こそが、現在のインド太平洋情勢を象徴している。

投書人:大田一博

2026.04.17