台灣新聞｜熊本專題評論

【熊本訊】台積電進駐熊本後，帶動菊陽町、合志市及大津町周邊的房地產投資熱潮。然而，近期媒體報導指出，部分日本建商看好台灣工程師的租屋需求，大量興建出租住宅，如今卻面臨空屋增加、租賃市場不如預期的情況。

筆者長期在熊本經營事業，認為這樣的現象並不令人意外。熊本土地廣大，與台灣都會區相比，獨棟住宅價格相對具有吸引力。對有一定經濟能力的台灣家庭而言，如果能以新台幣1,000萬元以內購買一棟住宅（例如土地約50坪、建物約30坪，同類型住宅的月租金約落在6萬至12萬日圓之間），自然會考慮直接購屋，而非長期租屋。加上台積電及相關企業自行安排員工宿舍，使一般出租住宅面臨更大的競爭。

投資熊本，必須有三至五年的長期眼光。半導體產業帶動地方發展需要時間，對於期待立即出租、短期獲利的投資者，筆者並不建議貿然進場。但若有充裕資金，能夠承擔市場波動，熊本仍有值得長期觀察的機會。

尤其必須注意，日本土地的用途及建築限制相當複雜。購買前應確認土地地目、用途地域，以及是否允許興建住宅、旅館或經營民宿，避免買下不動產後，才發現無法按照原定計畫使用。

筆者認為，熊本最珍貴的優勢之一，是當地民眾對台灣人的友善。無論走到哪裡，經常都能感受到熊本民眾對台灣的親切與熱情。這份長期累積的情誼，讓台灣人在當地生活、創業及投資時，更容易建立人際關係。

如今，台積電周邊的菊陽町、合志市及大津町，已陸續出現台灣早餐店、牛肉麵專門店、純素料理餐廳、咖啡廳、台灣料理店及美容院等台灣人經營的店家。這些中小企業不僅滿足台灣居民的生活需求，也讓日本民眾透過日常消費認識台灣文化。

除了餐飲及生活服務業，不少台灣人也已在熊本經營旅館與民宿，提供家庭及團體旅客不同的住宿選擇。

另一方面，日本大型連鎖飯店也持續關注熊本市場。APA飯店集團規劃擴大在熊本的客房網絡，反映業者對未來商務及觀光住宿需求的期待。不過，飯店投資與住宅出租屬於不同市場，仍應分別評估實際需求。

筆者認為，相較於短期房地產投資，熊本的美食及觀光產業更值得台灣中小企業關注。

熊本擁有豐富的農產品、地方料理、自然景觀及溫泉資源，地方政府也積極推動美食與觀光發展。若能結合台灣餐飲業者的經驗，運用熊本在地食材開發特色料理，將有機會創造新的消費市場。

此外，熊本除了熊本城、阿蘇及黑川溫泉，還有許多尚未受到國際旅客關注的地方景點。筆者期待熊本縣政府能投入更多資源，發掘地方特色，串聯美食、溫泉、文化體驗及住宿，讓外國遊客願意在熊本多停留一至兩天。

旅客停留時間增加，不僅有利於旅館及民宿，也能帶動餐飲、購物、交通及地方商店的發展。

台灣中小企業在熊本的發展機會雖然不少，但人才招募與工作簽證仍是重要課題。

日本對外國人的工作資格有不同規定，餐飲、旅館、美容等行業，必須依實際工作內容確認適用的在留資格。筆者建議，有意赴熊本創業的台灣業者，應在投資前做好人力規劃，並積極培養日本當地員工及台日雙語人才。

筆者期待，地方政府未來能提供更多外國企業創業諮詢、人才媒合及行政支援，協助台灣中小企業在熊本長期經營。

台積電為熊本帶來國際關注與產業發展契機，但熊本真正的潛力，不應只用房價或半導體投資金額衡量。

從台灣美食、咖啡廳、美容院，到旅館、民宿及地方觀光，台灣中小企業正在逐漸融入熊本的日常生活。

筆者認為，未來三至五年，熊本值得關注的不只是半導體產業能創造多少就業機會，更是如何將這股發展力量延伸至美食、觀光與地方經濟。

熊本不只是一個值得觀察的投資市場，更是一個對台灣友善、適合台灣人生活、創業，並有機會與當地居民共同發展的地方。

2026.09.23

【名古屋訊】台湾農業部は9月19、20日の二日間、名古屋駅近くの都市広場「Meieki Parklet」で、台湾農産物の魅力を紹介する「農力應援 臺灣農產品推廣園遊會」を開催した。愛知・名古屋で開幕した第20回アジア競技大会の期間に合わせ、台湾代表選手を食の面から応援するとともに、台湾の農水産物や食文化を通じて日本の中部市場への販路拡大を目的に催したもの。日台の政界、経済界、華僑社会の関係者らが集った。

二日目の20日には、台湾の陳駿季農業部長、李洋運動部長、行政院の吳誠文政務委員、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（大使に相当）、日本側からは岡本康宏衆議院議員、広沢一郎名古屋市長をはじめ、全国日台友好議員協議会会長の藤田和秀名古屋市議らが参加し、台湾農産物のPRとともに日台交流も図られた。

開催に際し、地元の華僑関係者からの協力もあった。台湾行政院僑務委員会僑務促進委員である盧聰明星城大学教授は、業界・協会団体の知人らへ働き掛け、名古屋華僑総会の石貴容会長らは、中部地方の華僑に参加を呼び掛けたことを通じて開催を支えた。

陳農業部長は「台湾と日本の消費者はいずれも食品の品質と安全性を重視している。台湾は日本の消費者が求める品質、鮮度、安全性に応えるため、生産技術や品質管理の向上に取り組み、安全で質の高い農水産物を供給しています」と説明した。また、これまで日本での販売促進は、関東地方を主な拠点としていたが、今回は競技大会を機に運動部と連携し、台湾代表選手に故郷の味を届けるとともに「中部地方の消費者に台湾農産物を知ってもらう機会を設けた」と述べ「今後も品質向上に努め、名古屋をはじめとする新たな市場の開拓を進める」との考えを示した。

広沢市長は挨拶で「台湾は日本人に人気の旅行先であり、多彩な食文化や観光資源が名古屋市民にも親しまれている」と話し、ルーロー飯やマンゴー、バナナ、パイナップルなどが日本で高い人気を集めている事を強調した。さらに、市内の繁華街で毎年秋に開かれる台湾関連の催しについて「台湾グルメやスイーツ、物産販売、観光PR、ステージ企画などが好評を博している。夜市文化や夜間観光で豊富な経験を持つ台湾と、日本が推進するナイトタイムエコノミーの分野でも交流を深め、学び合う事に期待します」と話した。

李大使は「日台は長年にわたる重要なパートナーであり、食文化の交流が双方の友好関係を一層深めている。2025年の台湾産パイナップルの対日輸出量は1万6千トンに達し、過去最高を記録した」と紹介。マンゴー、バナナ、ドラゴンフルーツのほか、ウナギやサンマなども日本の食卓で親しまれているとして「今回の催しを通じて台湾の文化や暮らしへの理解がさらに広がることを期待します」と話した。

吳政務委員は、日本が台湾農産物の主要な輸出先の一つである事に言及。スポーツと農業の両分野で緊密な交流が続いているとし「農産物の品質、コールドチェーン（低温物流）技術、安全管理水準を高め、日台交流をさらに発展させていく」との考えを示した。

会場ではルーロー飯、台湾ソーセージ、ちまき、マンゴーかき氷、パイナップルの炭酸飲料など、台湾を代表する味覚が紹介された。さらに、輪投げや野球のストラックアウト、バドミントンのチャレンジ企画も設けられるなど、食とスポーツの体験を通じて台湾農産物が親しめる内容だった。二日目の20日午後には、台湾産ウナギのかば焼き丼の数量限定試食も行われ、品質の良さと手軽に味わえる商品の魅力がアピールされていた。 農業部と運動部が連携する「農力應援」は、台湾産農産物を提供して代表選手を支援し、国際大会を通じて日本での認知度向上を図る取り組み。今後も対面でのPRや販売チャネルとの連携、商品開発を進め、中部地方を含む日本市場で台湾の農畜水産物をより身近に購入できる環境を整え、日台の農産物貿易と産業協力の拡大を目指す構えだ。

2026.09.22