【台北訊】熊本県の木村敬知事と県議会の内野幸喜議長は10月6日、熊本県のPRキャラクター「くまモン」とともに台湾外交部を訪問し、甄国清主任秘書と面会した。外交部は一行を歓迎した。
甄主任秘書は台湾政府と国民を代表し、今年7月28日に発生した熊本地震による被害に深いお見舞いの意を表した。「台湾と日本はいずれも自然災害が多く、長年にわたり大規模災害が発生するたびに、いち早く互いに支援の手を差し伸べてきた。こうした助け合いは、困難な時こそ真の友情が分かるという台日の深い絆を示すもの」と述べた。また、台湾各界から熊本地震の被災地に寄せられた義援金が、現在までに3億台湾元を超えたことを紹介。熊本への強い思いやりと支援の表れであり、「日本が支援を必要とする時、台湾は決して欠席しない」との台湾の人々の固い思いを伝えた。熊本の復旧・復興が順調に進み、被災者が一日も早く日常生活を取り戻すことを願った。さらに、今年9月に設立された「世界災害管理聯盟（WADM）」についても触れ「日本側の関係者も参加している」と説明。「台湾がこれまで蓄積してきた防災・災害救助の経験を生かし、日本をはじめ各国のパートナーとの交流と協力を深め、世界の防災・災害救助に貢献していきたい」との考えを示した。
木村知事は、地震発生後、台湾各界が直ちに支援の手を差し伸べたことに感謝した。「今回、内野議長とともに台湾を訪問したのは台湾の人々に直接感謝を伝えるため。多くの義援金が熊本の復旧・復興に温かく、貴重な力を与えている」と述べた。熊本県ではこれまでの防災や復興の経験を生かしながら、災害からの復興を加速させているという。また「台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出により、台湾と熊本の関係がかつてないほど緊密になっている。現在、熊本と桃園、台中、台南、高雄を結ぶ直行便が運航され、双方の交流を支えている」とした。
熊本県では、熊本産の生乳や小麦など地元食材を使用した特色ある商品を台湾でPRしており、台湾の人々に熊本の味を楽しんでもらうと同時に、商品の購入を通じて地元産業の回復や震災復興を応援してほしいと呼びかけている。木村知事は「台湾から直行便を利用して熊本を訪れ、新鮮な食材や郷土料理、地域の魅力を実際に体験してほしい」と歓迎した。
近年、台湾と日本の地方交流は一層活発になっている。熊本県では現在、県内16自治体が台湾の地方自治体と姉妹都市や友好交流関係を結んでおり、その数は日本の都道府県で最多となっている。
台湾外交部は今後も、台湾と熊本をはじめとする日本各地が、産業、観光、文化、地方交流、防災・災害救助など幅広い分野で連携を深め、双方の人々の福祉向上と台日友好関係のさらなる発展につながることに期待している。
写真提供：外交部
2026.10.08
