行政院主計総処（総計局に相当）によると、台湾の7月の失業率は4.31％で前月比で0.1ポイント上昇した。原因は大学・大学院の卒業生が就職活動シーズンに入ったこと（台湾は6月に卒業）や景気低迷に影響を受けたことによるものと見られる。上昇幅は過去3年間で最大で、卒業シーズン後の9月に失業率が改善されるかが注目されている。
7月の失業率は3カ月連続の上昇で、最近11カ月間で最大を記録した。失業者数は約49万人で、前月より1万3000人増加した。増加した失業者の内訳は、新卒の就職活動で1万1000人、季節労働の終了によるものが2000人とそれぞれ増加。一方、仕事や職
場・労働環境に対する不満での失業者は1000人減少した。
主計処・国勢調査処の陳憫副処長は、「卒業シーズンのため7,8月は例年、失業率が高くなるが、今年は景気の影響を受けた輸出の低迷や生産活動の減速で企業の求人が更に減少している」と分析している。陳副処長は、最終学歴が大学卒以上の労働人口の増加に伴って、高学歴者の失業率も近年高まっていることも指摘。大学院卒業者は7月に104万2000人と初めて100万人を突破した。
失業率は例年8月がピークになるが、リーマンショックが起きた2008年は翌年3月まで上がり続けた。主計総処は、今年は景気の先行きが依然不透明で、9月の失業率が
改善に向かうかどうか、注視している。
