日本政府が９月１１日の閣議で釣魚台列島の「国有化」を決定し、「地権者」との正式な契約を結んだことに関して、台湾外交部は同日、日本政府に対して強烈な抗議を表明した。楊進添・外交部長は１１日、日本交流協会台北事務所の樽井澄夫・駐台代表を呼び出し、中華民国政府の立場を厳正に表明した。また、沈斯淳・台北駐日経済文化代表処代表に速やかな帰国報告を求めた。 沈代表は１１日午後、東京で今井正・交流協会理事長に対して強烈な抗議を申し入れた。沈代表は外交部の訓令を受けて、日本政府による釣魚台「国有化」問題についての報告と説明を行うため、９月１２日午後の中華航空で台湾に帰国した。
沈代表は羽田空港から日本出国の際、台湾および日本のメディアの取材に対して、「釣魚台はわが国固有の領土であり、台湾の付属島嶼である。日本側による購入は違法、無効であり、わが国は一切認めない。わが国は日本側が釣魚台列島の領有権問題が存在する事実を直視するよう日本側に強烈な抗議を申し入れた。台日間の友好関係を大切にし、地域の緊張情勢を緩和し、地域の平和と安定を維持するために具体的な措置を講じるよう望む」と表明した。
