景気の回復傾向に連動せず
行政院主計総処（統計局に相当）は、このほど発表した９月の失業率に加え、８月の工業、サービス業就業者の一人当たりの平均給与も発表した。それによると、７月との対比で平均給与は37,222元（約10万1,200円）と0.57％下降した。これは今年2月以降もっとも低い賃金で、主計処は「景気は緩やかに回復しているが企業側が新規採用を控えているため」と推察している。また「今年１月から8月の物価上昇幅を考慮すると実質的な給与額は下降した」と分析している。
主計処の統計では、8月下旬時点の工業およびサービス業の就業者数は694万5千人と７月と比べて7000人増加。これで今年に入ってからの人数は累計で8万6千人増加し、今年8月までの平均就業人数は690万人となった。また、今年1年間の累計では12万5千人の増加を推定している。
主計処では「景気は緩やかに回復基調にある」としながらも、「景気回復に比例した新規採用をせず、企業が雇用に関して保守的なため今年1月から8月までの就業者の流動率（採用と退職）が2.29％と直近3年間では最低だった」と分析している。
また、平均給与に関しては、旧暦の正月前に支給されたボーナス、残業代などの賃金を合計した場合、今年1月から8月までの平均給与は47,247元となるが、昨年同時期との比較では0.35％の減少。さらに、消費者物価指数の上昇幅を考慮すると実質的な平均給与は昨年比マイナス2.15％となり、生活はさらに苦しくなっていることが浮き彫りとなっている。
