行政院主計処が12月22日に発表した11月の台湾の失業率は、前月比0.06％減の4.27％となり（前年同月比0.01％減）、7月以降最低となった。また、失業者数も前月比6000人減の48万7000人だった。
主計処国勢調査処の陳憫副処長は11月の失業者数について「大学新卒者の就職数が堅調に推移したことで4000人に減り、仕事の不満による失業者数も3000人減少した。この２つが失業率低下の要因ではないか」と原因を分析している。
1～11月までの平均失業者数は前年同期比1万2000人減の48万1000人で、平均失業率は前年同期比0.16％減の4.24％となった。
失業率を学歴別にみると、大卒者は5.48％、高卒者は4.11％、中卒以下は3.67％となっている。また、年齢別では15～24歳が13.41％、25～44歳が4.35％、45～64歳までは2.28％となっており、高学歴、若年層ほど失業率がいまだに高い数値となっている。
労働委員会職業訓練局は同日、11月の有効求人倍率を発表した。11月の有効求人倍率は前月より0.08％下がり1.35倍だった。地域別にみると、台湾最大のサイエンスパークを抱える新竹市が2.24倍と最高で、続いて桃園県、彰化県、新竹県、台北市、嘉義県及び新北市（旧台北県）で、倍率はそれぞれ1.5倍を超えた。また、台湾全土でみると、高雄市の求人数が最多だった。
