新北市政府が林口区に計画していた商業施設建設のBOT案件で、唯一入札に応じた三井不動産グループが落札する見通しとなった。台湾最大のアウトレットモールを核とするショッピングセンターや映画館、ホテル、テーマパークが建設される予定で、2019年の開業を目指す。
新北市政府は昨年、民間業者に公共施設の建設と経営を委ね、一定期間後に公営化するBOT（Build Operate Transfer）方式に基づいた商業施設を市西部林口区に建設する計画を発表していたが、今年1月10日に二回目の入札が行なわれた所、三井不動産グループが入札に応じていたが、入札には最低三社の応札が必要なため、落札とはならなかった。しかし1月18日に三度目の入札が行なわれた際にも三井一社のみの応札となっていた。
このため新北市政府は三井不動産グループに対し最終的な投資計画書と具体的な財務計画の提示を求め、審査の上で最終的な判断を下すこととなった。審査に合格し、落札となった場合、三井としては初の台湾への投資となる。三井の台湾投資の背景には、昨年朱立倫新北市長の訪日誘致活動の成果があると見られている。
林口区は新北市西部のニュータウン。大型商業施設建設予定地は広さが6.7ヘクタールあり、中山高速道路のインターチェンジや、空港MRTの新駅も建設が進むなど、抜群の利便性を持つ商業施設として注目されているほか、2000人以上の雇用を生み出すなど、地元経済活性化にも期待が集まっている。
