馬英九総統は1月28日、米下院外交委員会の訪問団と会見した際「近いうちにTIFA（台米貿易及び投資枠組み協定）に関しての協議を再開する予定であり、これは台米関係における非常に重要な第一歩だ」とする声明を発表した。
台湾では昨年7月、ラクパミンが残留する米国産牛肉の輸入解禁を決定し、5年間にわたる米国産牛肉問題が解決したことが理由とみられる。
馬総統は同日、ロイス議員を団長とする下院外交委員会の訪問団と会談し、「今回のアジア各国訪問で台湾を最初の訪問国として選ばれたことに感謝し、アメリカ議会でも台湾に関する議題を度々取り上げるなど、台湾に関心を持ち続けていること。そして台米の連携は軍事的に止まらず、反テロリスト、核兵器の拡散防止など多岐にわたっており、アメリカとは良好の関係にあると」と談話した。
さらに馬総統は「米国とのTIFA協議が再開後、将来的には環太平洋戦略連携協定※への加盟を望んでいる」と述べ、現在制限されている台湾の貿易自由化をさらに推進することへの意欲を表した。
なお、外交部は同日「このところ米国の上下院の議員らが相次いで台湾を訪問している」とし、これらは台湾と米国との関係がさらに緊密なものになっている象徴としての見方を示した。
※環太平洋戦略連携協定…環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) 。
