市場で生きた鳥類の殺生禁止

　台湾で4月28日にH7N9型鳥インフルエンザの感染者が見つかったことを受け農業委員会は、市場での食用鳥類の殺生禁止する政策を当初予定より1カ月前倒しの5月17日より実施することを決めた。

市場での鳥類生殺禁止の対象となるのは離島、僻地を除いた台湾全土。また、台北市および台中市政府は4月26日より他地域に先駆けて同政策を開始する。

これにより同政策に違反した屋台等は各政府の状況に応じた罰則が適用される。

農業委の陳保基主任委員は「新北市（旧台北県）を含め、他の県・市は大型の屠殺場がないので、地方政府が先導して5月17日より台湾全国の伝統的な市場で食用鳥類の殺生を全面的に禁止する」と農業委としてH7N9鳥インフルエンザ蔓延防止の対応策を実行する旨を明らかにした。