呉敦義副総統は4月6日、近年の台湾の自殺者数が年々減少しているとする声明を発表した。これは政府の自殺防止対策及び住みよい社会をつくる配慮などの政策が功奏しているものと分析している。
呉副総統によると「政府は経済活性に力を入れ、就業の促進や健康保険制度の充実にも努めており、安心で温かい社会創造に尽力している」と話した。この結果が自殺者の低減になっているものとし「今後もさらなる社会実現のため引き続き努力する」と語った。
呉副総統はこのほど、華厳学会主催の「反自殺ネットワーク」オープン儀式に出席。その際「過去自殺は台湾の十大死因数の主原因の一つで、自殺者数は2006年に年間4400人に達し過去最高記録を更新した。その後、政府は自殺の防止策に努力し、最近では具体的効果がでている。昨年は3400人にまで減少している」と自殺防止の推進した効果を述べた。
加えて呉副総統は「自殺率を下げるために政府はさらなる経済・失業率・健保制度の充実における対策が必要で、さらに完璧な社会に配慮したシステムを確立することが必要だ」とした。また「台湾は他国より優れた健保制度があるが、政府は健保費用を払えない国民のために毎年40万元（台湾ドル）を立て替えている、このため、政府としては年間で８０万元の割増予算を計上している。安心な社会生活の創造には必要のため、これは価値ある行為だと思っている」と対策に間違いがない点を強調した。
行政院衛生省（厚生省に相当）によると、過去１０年間で約４万人が自殺し、そのうち男性７割女性は３割だった。自殺動機のトップ３は人間関係と感情、つぎに健康（闘病）問題・精神・薬物、さらに仕事と経済（貧困）問題だった。
また自殺手段としては車の中でのガス自殺がトップとなっている（日本では首つりがトップ）。
