行政院主計処（統計局に相当）が国連開発計画（UNDP）の「ジェンダー不平等指数（GII）を模範に独自に算定した男女平等評価の調査結果がわかった。これによると、昨年台湾は世界2番目に性別による差別が少ないことが判明した。主な原因として、台湾の女性が政界進出している比率の高さが要因。国会での女性議員の比率は33.9％と日本の13.4％や他の諸外国と比べて高いことが考えられる。
主計処が6月10日に発表した内容によると、2008年からのGIIランキング評価項目内容は、妊婦の死亡率、未成年（15歳～19歳）者の出産比率、国会での女性議員の比率、女性の中等教育（高校卒）以上の学歴保持者比率、25歳以上の人口比率、女性の15歳～64歳までの就業比率となっている。しかし台湾は国連に加盟しておらず、またOECD（経済開発協力機構）加盟国ではないため、国連開発計画発表のランキングの対象にはならない。このため、台湾の主計処が独自にGIIランキング評価項目に則って評価したものだ。
世界187カ国の中ではオランダが男女平等ランキングで第1位となっており、2008年から3年連続でトップの座を獲得している。第２位はスウェーデンで、ランキング上位は北欧諸国が占めている。
主計処によると台湾は国連加盟国ではないので評価の対象にはなっていないが、評価基準からすると台湾の水準は第2位のスウェーデンを超えているという。また、オランダとスウェーデンは女性議員と女性の中等教育以上の学歴保持者は台湾より多いが、スウェーデンの未成年女性の出産比率は6.5％。これに対し台湾は4％となっている。未成年者の妊娠・出産は女性の将来、社会進出にも大きく影響する。世界各国のデータからしても未成年者の出産率は低ければ低いほどランキングが上位という結果に繋がっている。また、男女の労働参加比率で台湾女性は57％、男性は74％で両者の差は17％。これはオランダとは13％、スウェーデンとは8.7％少なくなっており、両者の差が小さければ小さいほど男女平等水準高い結果となる。
