台湾の桃園県政府は、経団連会館（大手町）で１月２１日、「台湾桃園航空城産業誘致セミナー」を開催した。目的は「桃園航空城（桃園アエトロポリス）」への日本企業の誘致。
出席者は、桃園県の呉志揚知事、李維峰・桃園県顧問桃園航空城推進委員会執行秘書、台北駐日経済文化代表処沈斯淳代表ほかだった。
最初に呉知事は、「桃園航空城」は桃園国際空港を中心とした過去に例をみない都市計画であり、日本企業にとって大きなビジネスチャンスだとして、投資を呼びかけた。
沈斯淳・駐日代表は、「台日間は毎週４００便近い定期便が飛んでおり、昨年は台湾から日本への旅行者数が約２２０万人となったほか、逆に日本から台湾への旅行者数は約１４０万人だった」と述べ、緊密な台日関係を強調した。また、２０１１年の「台日投資協議」締結以降、台日間の投資が増え、中国や東南アジア市場の開拓も進展しているとし、「桃園航空城」への日本企業の参加に期待を示した。
続いて、桃園航空城推進委員会の李維峰・執行秘書が、「桃園航空城」計画の概要などを紹介した。桃園県には、すでに３７２社の日本企業が進出しており、今回誘致するのは「工業」ではなく、あくまでも「産業」であると強調した。
呉県長は具体例として、アウトレットモールなどの商業施設、文化クリエイティブ産業、先端産業の研究開発センター、国際物流センター、国際医療センター、国際会議・展示場などを挙げ、日本企業の活躍を確信していた。
