台湾貿易センター（TAITRA）が主催する「台湾からアジアへ！～医療介護・育児市場に関する総合セミナー」（定員６０人）が都内ホテルにて３月１２日、開催された。
これは、今年６月１９日～２２日にかけてTAITRAが、台湾唯一の子育て支援産業展（「２０１４台湾医療・介護・漢方・親子産業見本市」）を台湾世界貿易センター（台北）で開催することから、そのプロモーションもかねて実施されたもの。
開会挨拶をTAITRA東京事務所陳英顕所長が、メイン講演を財団法人台湾玩具＆児童用品研究開発センターの黄獻平ジェネラルマネージャー（博士）が「台湾キッズ・ベビー・マタニテイ市場及び日中台の３国間連携」と題して行った。加えて、マクロな視点から陳英顕所長が「台湾経済及び医療市場の現状について」と題した解説を行い、最後にTAITRA台北本部徐毅勤プロジェクトマネージャーが前述の親子産業見本市（子育て支援産業展）の案内を行った。
黄獻平博士によれば、台湾と中国におけるキッズ市場規模は、児童人口（０歳～１４歳）が台湾３４０万人、中国２億３０００万人、２０１４年市場生産額が台湾３００億元（※台湾元）、中国５０００億元、子供一人当たり年平均消費額が台湾８８２３元、中国２１７０元となっている。対して日本市場は、児童人口（０歳～１４歳）が１３００万人、２０１４年市場生産額が３２００億元、子供一人当たり年平均消費額が２００００元だという。
「実は台湾では中国大陸で作った玩具が８０％に上るのに対して台湾からは中国に１％程度しか輸出していません。中国の百貨店を見て回ると高価な玩具がたくさんあることに気づきます。ですので、私たちは、日本や台湾のメーカーが（ビジネスチャンスの見込める）中国に進出しやすいようサポートするのが大切な任務となっています」（黄獻平博士）。
講演ではまた、台湾を中心として中国、日本での玩具の商品検査（品質・安全保証）の現況が報告された（中国＝３Ｃ、日本＝ＳＴマーク）。黄博士は、「私の所属する財団法人台湾玩具＆児童用品研究開発センターは、３ＣやＳＴの認証取得に向けて努力を積み重ねています」と語っていた。
