福岡県内の観光や経済業界など約20の中小企業で成る「一般社団法人・九州日台経済文化交流院」の発足パーティが福岡市で開催された。交流院は九州と台湾の経済と文化を融合した活動を深めることを目的に設立された。
名誉顧問に台北駐福岡経済文化弁事処の戎義俊処長、相談役として久留米大学経済学部の大矢野栄次教授、会長は柳川市の観光会社・大東エンタープライズ社長の・工藤徹氏が務める。
式典では会長に就任した工藤徹氏が「ご協力いただいた皆様に感謝したい。民間レベルでの相互理解に尽くし、経済、文化、青少年の交流など様々な面で、九州と台湾の交流が発展するよう努力したい」と挨拶した。
台北駐福岡経済文化弁事処の戎義俊処長は「過去60年間で、日本企業の台湾に対する投資件数は最も多く、経済交流無しに両国は語れない。台湾は世界一の親日国家で、日本と台湾の交流も年々親密になっている。2011年に『台日投資協議』に合意して以降、日本企業の投資は記録的に増えている。観光面でも、台湾人が九州に訪れるケースも増えており、今後も九州各地の知名度向上が必要だ。九州日台経済文化交流院の設立が九州地域と台湾経済界との起爆剤になることを期待している。我々も様々な活動の交流の手助けをしたい」と述べた。
九州経済産業局の星野雄一国際部長は「MOUやMRAを通して、日本の台湾企業の交流はさらに盛んになっている。中小企業の提携の架け橋として、今後の会の発展と、九州と台湾の更なる交流に向けて、尽力したい」と抱負を語った。同院は、今後、台湾での福岡や九州の観光誘致活動も行うほか、経済交流団を作り台湾への訪問を行う予定としている。