「簡体字」より「繁体字」~日台友好議員連盟だからこそ出来る日台外交

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左から日台友好議員連盟の鈴木隆道副会長、吉野利明会長、高木けい副幹事長、在日外国人交流協会顧問の淺井俊次氏
左から日台友好議員連盟の鈴木隆道副会長、吉野利明会長、高木けい副幹事長、在日外国人交流協会顧問の淺井俊次氏

毎日のように行われている日台間の交流。今や台湾と日本との関係は切っても切れないものとなってきている。観光面を例にとると今年1~6月の訪日外客数626万400人のうち、約22%に相当する139万1000人が台湾からの旅行者だったことが、日本政府観光局の発表で明らかになっている。また、国と国だけでなく、日台双方の様々な地域が友好都市関係を結び地域間の交流も盛んである。それを裏付けるように、日本各地には議員らで結成された台湾に対する友好連盟が数多く存在する。

日本の中心地である東京都にも都議会の全自民党議員で結成されている日台友好議員連盟(以下:日台議連)がある。日台議連は、台湾及び台北市議会との交流を目的に平成17年に立ちあげ今年で約10年目を迎える。現会長は都議会議長の吉野利明氏が務め、計13人の役員で運営される。

台湾新聞はこのほど、日台議連に焦点をあて、日台議連の吉野利明会長、鈴木隆道副会長、高木けい副幹事長にインタビューを行った。興味深い言葉を聞くことが出来た。

「簡体字ではなく、繁体字こそ本来の漢字である。今、正しい漢字を使っているのは台湾だけだ」。日台議連の高木けい副幹事長はこのように述べた。現に、都議会に日台議連が出来て以来、都議会パンフレットには繁体字のものが加えられるなどの対応がとられている。2020年東京オリンピックに向け、東京都内における中国語案内表示も、台湾の繁体字表記を積極的に使用していきたいとの考えで動いているという。これは繁体字を言語表記および表現時に使用し、簡体字を使用する風潮にない台湾人にとっては、大変喜ばしいことであろう。

高木副幹事長は「訪日観光客数は中国人が多いが、1人あたりの消費は台湾人が1番多い。台湾人の観光客に来ていただくことは日本の経済にもいいことである。反対に、日本からも台湾に行かないといけない」とも述べていた。

その日台議連は、設立翌年の平成18年4月12日から14日、東京都議会自民党日台友好議員連盟(当時会長・樺山たかし都議)の訪台団(都議会議員18人を含む総勢40人)が台北を訪台し、訪台団一行の40人全員が陳水扁総統と面会。日台関係の充実発展についての意見交換を行ったほか、台北市議会・呉碧珠議長をはじめ、多くの台北市議会議員と都市外交及び交流手法についての議論などを行い親交を深めたという実績を持つ。

それ以来、正式な訪台団としての訪台は行っていないが、現在では主に台北市議会の議員らが訪日する際の窓口としての役割などを果たしているほか、年に2回春秋で開催している台北駐日経済文化代表処職員らとの友好ゴルフ大会や食事懇談会などを行っている。こうした活動を通して日台のなめらかな友好関係構築に一役買ってきた。また、日台議連のメンバーは正式訪台団としてではないものの、馬英九総統就任式や台北マラソンなど、パートパートでの訪台は多数にのぼり、議員間の人的交流は密に行われてきたという。

吉野会長は「これから一層関係を深めていく取り組みをしていかなければと思う。日本の代表処だけでなく台湾にも訪問し、現地の方々との交流を進めていく必要がある」と述べていた。

また、鈴木副会長は「日台には国交こそないが、それよりもっと深い関係が結ばれているのだ。それを我々日台友好議員連盟がサポートし、更に推進していきたい」と述べ、さらなる日台議連としての取組みの意思を表示した。

鈴木副会長の発言にもあったように、国交がない現状だからこそ、日台議連のような地域間交流や民間交流が盛んに行われているとみられ、日本と台湾の絆は他国とは比べ物にならないくらい深いものとなっている。今後、20年の東京オリンピックにむけ、日台間、そして東京・台北間の友好はさらに深まっていくのだろう。

 

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