台北駐日経済文化代表処の経済部長である張厚純氏は６月１４日、日本華商総会が主催した講演会に登壇。台湾と日本が２０１５年１１月に締結した「日台民間租税取決め（以下：租税協定）」をテーマに講演した張氏は当日、租税協定における日本側の書面通知が６月１３日に台北に届き、租税協定が発効した、と発表した。租税協定は来年の１月１日から適応されるという。
張氏によると、台湾側は既に昨年の１２月、租税協定における国内手続きを終わらせており、１２月２５日に書面をもって日本側に通知していたという。一方、日本側は法律の修正が必要であったため、手続きが複雑だったものの、２０１６年度に国会に提出され、３月２９日、無事に可決された。その後、細かい修正を行い６月１３日に発効する運びとなった。
張氏はこれについて、「租税協定は直接企業との営業活動に関連しているので、日台双方にとって有利なものである。租税協定が発効できればお互いの投資と技術協力を促進していけるだろう。長年の間、日台間は密接な交流を行ってきたが、この租税協定をきっかけに日台の協力をさらに促進していただければ」と期待を述べた。
また、同講演会では台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長による台湾経済の現状と日台連携動向についての講演も行われ、近年の日台投資案件や日台ビジネスアライアンスの事例などを説明し、出席者の日台経済に関する理解を深めた。
そのほか呉所長は、台湾経済部と台湾貿易センターが７月２２日に品川プリンスホテルで行う、台湾企業のグローバル人材採用支援活動「２０１６台湾企業人材マッチング会」についても触れ、同会への参加を促した。同会では、台湾の製造業やサービス業の代表的な企業約２０社(予定)が来場し、台湾もしくは台湾企業で働きたいという意欲を持つ人材と、台湾企業とのマッチングを行う。また、台湾貿易センターで実施しているContact Taiwanの求人サイトへの登録方法も案内する予定だ。
