台湾貿易センターが主催する２０１７年度国際企業人材育成センター（ITI）日本研修始業レセプションが１月１８日、ホテルオークラ東京で開催され、ITIの学生ら４９人と横浜地区の受け入れ企業がファーストコンタクトをとった。
ITIは日本のJETROにあたる台湾貿易センターが運営する教育機関。同日本研修は、ITI日本語コースで国際貿易やマーケティングを学んだ学生が、３週間にわたり実際に日本のビジネスの現場を経験するもの。
レセプションでは、横浜地域で行われている企業研修を請け負う横浜企業経営支援財団（IDEC）の牧野孝一理事長や、日本台湾交流協会貿易経済部の石黒麻里子部長、台北駐日経済文化代表処（以下：代表処）経済組の張厚純組長、代表処横浜分処の粘信士処長、横浜市会議員の石渡ゆきお氏、こがゆ康弘氏らのほか、横浜地区の学生受け入れ企業の担当者らが出席し、ITI学生らと交流を深めた。
牧野理事長によると、IDECは平成１７年度より横浜市内企業の国際化を支援するため同事業を請け負っており、横浜での同事業は今年で１２回目となるという。また、事業企画の際には、IDECメンバーらで台湾の新竹にあるITIの学校に訪問し、実際の授業風景を視察したほか、１人１人と面談なども行い、日本研修でどのような企業を希望するか、どの業種を追加してほしいかなど、学生らの意見を取り入れるなど積極的に事業計画を練ったという。
当日、主催者を代表して挨拶を行った台湾貿易センター東京事務所の呉俊澤所長は、「研修生は、今まで学んできた日本語を使って実務に携わるだけではなく、日本の企業精神や企業文化を肌で感じながら学ぶという、大変貴重な体験をする。この研修で多くのものを学び、将来日台を結ぶ架け橋になってほしい」と期待した。また、粘処長は、「国際事業を行ううえで最も貴重なものは人材だ。研修生には、今後日台企業の連携に尽力してほしい」とした。
研修生の台湾人男性は、「もともと日本で働きたいという夢があり、ITIに入って勉強した。今回の研修は、普通はなかなか頂けないとても貴重な機会なので、精一杯頑張りたい」と意欲を示した。なお、研修生の陳弼凡さんと頼廷妮さんはレセプションの途中、壇上で流暢な日本語を用いて原稿も見ずにITIについて説明を行い、会場からは感嘆の声が上がった。
ITIは２年間で外国語と経営などを学ぶ人材育成機関。入学時には日本語を一から学ぶが、１年半学んだ来日時には日常会話が可能で、卒業時には日本語能力試験のNIに合格する人が約７割。N２に関しては、１００パーセントの確立で合格するという。英語もTOEIC901点(平均)の実力に加え、会計学、国際マーケティング、国際商法なども履修しており、卒業後は台湾のハイテク企業等に就職するという実力を持つ。
