今年で42回目となるアジア最大級の国際食品飲料展示会「FOODEX JAPAN2017東京国際食品店」が3月7日から10日の4日間、幕張メッセで開催された。
台湾からは、今年初参加となる嘉義市、台中市、新北市のほか、高雄市、雲林県、嘉義県、台南市、屏東県の8つの都市が参加し、出展業者は129社と、2012年に台湾業者が出展開始してより最大規模の数である。さらに、今年の台湾館パビリオンの面積は1500㎡を越え、出展国77ヵ国中4番目であった。
初日の8日には台湾パビリオンで開幕式が行われた。高雄市の陳菊市長、台中市の林佳龍市長、嘉義市の涂醒哲市長、嘉義県張花冠県長、屏東県潘孟安県長、新北市の葉惠青副市長、台南市の張政源副市長、雲林県丁彥哲副県長のほか、台湾行政院農業委員会（以下：農委会）の林聡賢主任、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、中華民国対外貿易発展協会（以下：外貿協会）の黄志芳董事長、經濟部国債貿易局徐大衛副局長が参加し、テープカットも行った。
經濟部国債貿易局の徐副局長は、「今年は日本だけではなく、韓国や東南アジア等13ヵ国 の食品展示会に出展予定であり、台湾の食品を紹介していきたい」と意気込みを語った。
農委会の林主任は、「今年は台湾プロモーション国家チームとして参加しており、生産や加工の品質管理を行っている。単に美味しいだけではなく、人情あふれる台湾の味を楽しんでほしい」と述べた。
また、同展主催者でもある高雄市の陳市長は、「今年は農委会によって8都市を招く事ができ、過去最高の規模となった。高雄市政府は型農のオーナーや農業専門家を招き、同展に参画している」と説明したほか、「高雄市の健康で安全な農産物を提供する」と話した。
台湾各地のグルメ、日本上陸目指す
多くの出展業者の参加目的は日本の代理店探しであった。まだ日本に代理店がない業者が大部分だったが、昨年冬に100万トンもの野菜を日本に輸入している「保障責任雲林県新湖合作農場」のように、代理店を増やすために参加している企業も少なくない。「保障責任雲林県新湖合作農場」はオーダー加工栽培を行っており、オーダーより4日で製品が日本に届くため、現在は多数の日本大手チェーン飲食店が利用しているとの事。しかし、現在台湾国内シェアが95％で、残り5％のみが輸出であるため、今後は輸出を伸ばしていきたいと語った。
一方、金三峡食品有限会社の林芳民社長は「現在台湾で人気のある商品は全て賞味期限が短いため、日本で商品を売り出すには今後商品開発が必要となる」と、日本で自社製品を売り出したいが、現実的問題も伴ってくると話した。
なお、同展はBtoBを主としているが、台湾の味を知ってもうため、来場者に対し試食品の提供も行っていた。一般的なパイナップルケーキとは一味違うものや、初めて食べる台湾のグルメに、来場者も笑顔で「美味しい！」と言いながら業者と話している場面も多々見受けられた。
（2017/3/13）
