日台関係研究会（浅野和生理事長）が毎月行っている定例研究会が3月11日、渋谷フォーラム会議室で開催された。今月は「トランプ新政権と米日台関係」をテーマに、国際政治学者である藤井厳喜氏が講演を務めた。藤井氏は、浅野理事長とともに「李登輝友の会」の安全保障研究会に参加しており、これが縁で今回の講演者選定の経緯となった。
藤井氏は、今年1月20日にアメリカ大統領にトランプ大統領が就任した事により、「日本と台湾にも良い方向になってきた」とした。アメリカ共和党にはチャイナロビー派という、いわゆる「台湾は台湾」であるとの考えの政治家が多数いるためであると強調。12月2日のトランプ大統領と蔡英文総統との電話会談も、古くからいる共和党の政治家が根回していたと論じた。 また、1979年に制定された米台間の軍事同盟を主張した「台湾関係法」や、1982年の台湾への武器供与の終了期日を定めない等の「6つの保証」が米国の台湾政策の方針として台湾総統へ伝えられた事についても言及。なお、昨年には、この2つが米台関係の基礎とする事を再確認する両院一致決議案が上下両院で可決されている。
また、日台の関係について、お互いの国の関係を法的に整備する法律がない事は不幸であると主張した。法律がなければ安全保障も守れないのが現状という。一方浅野理事長は、今年の1月に「日本台湾交流協会」と名称変更された事や、3月6日に台湾の李大維外交部長が「亜東関係協会」を「台湾日本関係協会」と名称変更する方向で検討がされている事等を挙げ、「法的基礎の一歩手前まできている」と話した。そして、現在日台の関係は協定等民間レベルでの決まり事だけだが、今後は「法的裏付けを作っていかなければならない」と主張した。このため、現在、米台の法律を模倣した、日本版「台湾関係法」を私案として「日台関係基本法」の制定も訴求していた。
また講演で、トランプ大統領の主張とは裏腹に、マスメディア側からの虚偽情報、そして共和党が「クリーン政治」と一般的に言われている現況に対しては、「倫理的な基準の高い政府作りに傾斜するだろう」と現在のアメリカの現状についても言及し、アメリカの軍事的勢力圏としても「日台の相互関係がキーとなっている」と独自の主張も論じた。
なお、同会研究所のメンバーは、「今日の定例会はいつもより人が多かった」と話しており、多くの人が今後の米日台の関係に注目している事が見受けられた。
（2017/3/15）
