日台観光推進協議会山口範雄会長と台日観光推進協議会葉菊蘭会長主催の「2017年日台観光サミットin四国」が6月1日、かがわ国際会議場で開催され、2020年に向けて相互交流700万人を着実に実現し、800万人、900万人とさらなる高みを視野に入れて努力していくと議長を務めた山口範雄会長は述べ、さらなる日台観光交流への期待を示した。
今年は「2020年日台双方交流ビジョンの実現に向けて」とのテーマの下、日本と台湾旅行関係者合わせて50人が意見交換を行った。今後の双方向交流増加実現に向けた具体的事例として、鉄道や温泉などに関する企業や地方都市間の相互交流の促進、双方向でのクルーズ旅行の促進、また、体験型のイベントを増やしていくほか、グルメをキーワードとした物産展での食の魅力の発信などが挙げられた。
山口会長は、日台観光の現状について、「同サミットは2008年に第1回が開催されて以来、友好交流を維持し共にwin-winの信念を創り上げてきた結果、日台間往来旅行者数が2008年当時の260万人から630万人までに拡大した」と発表した。しかしながら、訪台する日本人観光客は約189万人と少なく、その理由の１つとして交通部観光協会東京事務所の鄭憶萍所長は、「日本人のパスポート所持率が諸外国と比較して圧倒的に少なく、日本人全体の人口の約25％との統計が出ている」と述べた。従って、まずは多くの日本人にパスポートを所持するよう促進していきたいと強調した。また会議中に日本側から、台湾の地方都市へ行くインフラ問題が挙げられ、台東県や、高雄から地方に行くアクセスを充実させてほしいと指摘された部分もあった。
台湾地方旅行の誘致の具体的な例として台湾側は、台湾1周ができるパスを提供し、さらにそのパスを使用すれば観光地で優待を受けられるサービスの実施、また、地元ならではの文化や食を体験してもらうような企画を作り、自分自身で選んで組み立てていくツアーの実施などを挙げ、地方への観光客増加を目指していくとしている。
一方日本側は、訪日する台湾人観光客の6割が、東京などの大都市ではなく、地方への旅行との統計が出ている事が挙げられ、現在日本の大部分の航空会社では、トランジットで国内線に乗り継ぐ場合、別の航空会社やクルーズ船を利用した場合でも、優待価格を利用できるサービスをすでに実施しており、今後はさらに地方への観光客を伸ばしていきたいとした。また、訪台する日本人観光客の男女年齢別の調査において、若い女性は台湾に旅行する傾向があるが、男性は中年層に集中しているとの結果が出ており、今後は若年層男性をターゲットにスポーツイベント交流などを企画し、目標達成を目指していくとした。
なお、来年の同サミットの開催地についての決議も行われ、台湾の台中市で開催と会場が合意した。台中市の林佳龍市長は、台中市のPRプレゼンテーションにおいて、来年は100万人の日本人観光客動員との目標を掲げた。
同サミットは今年で10回目を迎え、日台双方の観光関係者のトップが集まり、日台観光の現況報告と今後に向けた相互交流拡大方策の意見交換の場として毎年開催されている。
今年は、台湾から台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、鄭処長、交通部観光局の周永暉局長、葉会長、林台中市長ら85人が出席し、日本からは山口会長、観光庁の本保芳明参与、日本観光局小堀守理事、日本旅行業協会の田川博己会長、香川県の浜田恵造知事、愛媛県の上甲俊史副知事ら126人、合計211人が出席した。
（2017/6/1）
