台湾貿易センター（以下：TAITRA）が主催する2018年度国際企業人材育成センター（以下：ITI）の日本研修が今年も始業した。
ITIとは、2年間で外国語と経営などを学ぶ人材育成機関。教育の一環として行われる同研修は13年目を迎え、今年は台湾から45人の学生が参加している。学生は1月24日より3日間、東京での企業研修を終えた後、横浜地区と福岡地区に別れ約3週間、各受け入れ先企業でビジネス研修を行う。
研修初日の夜、始業レセプションがホテルオークラ東京で開催され、学生と横浜地区のITI学生受け入れ企業が交流を図った。横浜地区に派遣される学生は、自身の研修先企業に事前に質問しておきたい事項を聴聞するなど、研修への気持ちを高めていた。また、参加している学生の多くが「将来は日本で働きたい」との夢を持っており、これから始まる各企業での研修に対し、希望に満ち溢れている様子だった。さらに、横浜企業に研修予定の男子学生は「日本企業のロジスティクスや経営理念を学びたい」と意気込んでいた。
一方、同レセプションに出席したTAITRAの葉明水秘書長は、過去のITI卒業生が自身の研修先企業にそのまま就職した事例が多数あるとし、昨年実績の台湾企業に就職した学生が日本で駐在員として勤務した事例や、日本市場の営業やマーケティング担当の業務をしているとの報告に対し「これらは日本研修による日台経済交流促進の成功例だ」と強調した。
なお、同レセプションにはTAITRA東京事務所の呉俊澤所長、東京3日間の研修業務を担当した日本台湾交流協会の舟町仁志専務理事、横浜地域で行われている企業研修を請け負った横浜企業経営支援財団（IDEC）の牧野孝一理事長のほか、来賓として台北駐日経済文化代表処横浜分処の陳桎宏処長、横浜市経済局誘致推進課国際ビジネス支援担当小林野武夫課長、横浜市国際局アジア大洋州担当山本忍課長らが出席した。
ITIは、入学するほとんどの学生が入学時に一から日本語を学ぶ。毎日朝の7時半から12時までが日本語による授業のため、早期に日本語が習得できるため、一年半後には日常会話が可能となる。さらに、英語もTOEIC901点(平均)の実力に加え、会計学、国際マーケティング、国際商法なども履修する事ができ、卒業後は台湾のハイテク企業等に就職できる実力が養われる、という。
