全日本教職員連盟（以下：全日教連）は全日教連委員の郡司隆文委員長を団長に全国から集まった30人の教職員で第33回日本教師中華民国訪問研修団を結成し、1月3日から1月7日まで、台北駐日経済文化代表処の主催で台湾を訪れ両国の教育交流を行った。中華民国外交部と教育部への表敬訪問をはじめ、台北市立南門中学校と台北市立大学付属実験国民小学校への学校を訪問したほか、双方の教育学術検討会にも出席した。
学校訪問では、台北市立教育大学附属実験国民小学校にて放課後のクラブ活動の様子を見学し、タブレットや電子黒板などのICT機械を活用した授業や「実験教育」とよばれる先進的な取組について説明を受けた。また、台北市立南門国民中学校では、問題解決能力の育成を目指し、生活上の課題を自分の力で解決できる力を身に付けさせる学習指導に力を入れている取組を視察した。
さらに、双方の教育学術検討会では台北市立南門国民中学校の曽文龍校長が教員の資質‧能力向上のための取組について報告し、国立曽文家商職校の陳藝昕校長が日本と中華民国の教員、生徒との交流を活性化する方法について提案した。全日教連の太田貴也事務局次長は、「教員の資質‧能力の向上」における様々な研修や取組の具体例を発表した。
また、外交部訪問では中華民国の半数以上の国民が日本について、相互援助ができ、信頼できる一番好きな国だという報告を受け、教育部では小中高を12年間の国民基本教育とし、カリキュラムの一貫性を図っていく「十二年国教課程」、「偏郷教育（へき地教育）」に、新しい教育施策に取り組む「実験教育」等の説明を受けた。
全日教連の関係者は全体を通して、「教育専門職という自覚のもと、未来を担う子供たちの健やかな成長を願い職務にあたるという思いは、日本でも中華民国でも同じである。参加者一同、見識を深めるとともに、自らの教育観を振り返ることのできた大変有意義な訪問研修となった」とした。
