台湾の外貿協会（中華民国対外貿易発展協会）はこのほど、三重県商工会議所連合会（三商工会）と業務提携し9月3日、同協会を代表して葉明水秘書長が、同商工会議所は津商工会議所岡本直之会頭が共同で提携覚書に調印した。調印式には岡本氏ら「三重県政府台湾経済視察団」一行が台湾を訪れて行われた。なおこの提携により、今後は、手を取り合いビジネス情報の交換や貿易訪問団の相互受け入れ等を通じて台日産業の交流と協力を促進していく事になるとみられる。さらに、地方商工会との深い協力関係を構築し、台日企業間のより緊密な業務提携に期待がもたれる。
三商工会は地域12の地方商工会を傘下に持ち、県内最大規模の商工団体の一つで、今年創立70周年を迎えた。また今年125周年を迎える津商工会議所は、すでに1988年に外貿協会と協力関係を締結しており、今年で30周年を迎えている。葉秘書長は「外貿協会の対日活動は地方の商工団体から大きな支持をいただいており、今回の提携で台日交流をさらに発展させていきたい」と述べた。
業務提携の狙いは三重県の自然環境の独特性と見られる。同県は農林水産業が盛んで、伊勢エビ、松阪牛、真珠などはよく知られている。これに加えて運輸機械製造業、電気機械産業、石油化学工業等も発達している。さらに津市は三重県の県庁所在地でもあり、日本の著名な港湾都市でアクセスも良く、現在は電器製造、造船や食品加工業も非常に盛んに行われているなど、産業発展の見地からも魅力ある地域であるからだ。
また、三商工会は津、四日市、伊勢、松阪、鈴鹿、桑名、上野等12の地方商工会を管轄し、企業会員数は約2.5万社を数える規模を誇る。津商工会議所の歴史は一世紀を超え、津市内の中小企業への積極的なサポートのほか、津市の伝統文化の保存と伝承にも注力している事でも知られている。
なお、外貿協会は今年、日本で食品、医療、自動車・バイク部品等の産業をカバーする約20回に及ぶプロモーションイベントの開催を予定、すでに実施しており、今後も引き続き台日間の企業に対して「より多くのビジネスチャンスを提供する」としている。
現在、日本は台湾にとって第3の貿易パートナーで、台湾側からは第4の輸出市場及び第2の輸入国。台日間の2017年度の貿易額は627億米ドルに達している。
