台湾政府はこのほど、市民の生活に関する複数分野の新たな制度を制定し7月1日より実施している。プラスチック製ストローの提供一部制限や交通ルールの調整、医療衛生面での新制度などで、特に交通ルール面での制度強化が顕著だ。
プラスチック製使い捨てストローに関する制限については
●政府機関、学校、百貨店及びショッピングセンター、チェーンのファストフード店の4種類の施設を対象に、内部（店内）で飲食する客に使い捨てのプラスチック製ストローを提供することが禁止された。ただ、「生分解性プラスチック」の環境保護マークを取得しているもの、及び工場から出荷された時点ですでにストローの付いている商品は制限の対象にならない。規定に違反した業者には、初回は改善勧告、2回目からは1,200台湾元（約4,143日本円）から6,000台湾元（約2万718日本円）の罰金が科される。
交通ルールの調整については
●自動車での飲酒運転の場合、運転者には3万台湾元（約10万360日本円）から12万台湾元（約41万4,360日本円）の罰金が科される。オートバイの場合は1万5,000台湾元（約5万1,795日本円）から9万台湾元（約31万774日本円）の罰金。また新たに設けられた罰則は、自転車など「慢車」（自転車・電動アシスト自転車・電動自転車など）に関するもので、飲酒運転の場合は1万5,000台湾元から9万台湾元の罰金が科されることになった。「慢車」を運転していてアルコール検査に応じない場合は2,400台湾元（約8,287日本円）の罰金が科される。
●5年以内で2回目の飲酒運転だった場合は罰金額上限の罰金が科される。3回目以降は前回の罰金額に加えて、毎回9万台湾元がさらに上乗せされる。自動車の運転でアルコール検査に応じない場合の罰金額は今回、18万台湾元（約62万1,547日本円）に増やされており、2回目以降は前回の罰金額にさらに18万台湾元が毎回加算されていき、その上限は設けない。
●自動車の飲酒運転の場合、運転者以外の同乗者が満18歳だった場合、同乗者にも600台湾元（約2,072日本円）から3,000台湾元（約1万340日本円）の罰金が科される。飲酒運転を繰り返した者、並びにアルコール検査を拒絶、または拒絶を繰り返した者が人に重傷を負わせたり、死に至らしめたりした場合はその車両の没収も可能に。
●消防車や救急車、警備車、「工程救険車」（様々な業界での災害や事故に対応する救助車）、毒性化学物質災害事故対応車（特殊災害対策車）が通行する際に鳴らすサイレンに気付いていたにもかかわらず、ただちに道を譲らなかった場合、運転者には3,600台湾元（約1万2,431日本円）の罰金が科され、運転免許を取り消される。また、7月1日からは道を譲らなかったことで死傷者が出た場合の罰金額は6,000台湾元から9万台湾元。
●横断歩道に接近した時、並びに右折・左折する時に白い杖を持っている、あるいは盲導犬を連れている視覚障害者がいた場合は一時停止して視覚障害者を先に通さなければならない。従わなかった場合の罰金は、オートバイ運転者に2,400台湾元から3,100台湾元（約1万704日本円）、小型車両の運転者には3,600台湾元から5,400台湾元（1万8,646日本円）、大型車両の運転者には4,500台湾元（約1万5,538日本円）から7,200台湾元（約2万4,862日本円）まで。さらに救急車やレスキュー車に道を譲らなかったことで死傷者が出た場合、運転者には6,000台湾元から9万台湾元までの罰金が科され、運転免許も取り消される。
●台湾交通部による「孕婦及育有六歳以下児童者停車位設置管理弁法」（妊婦及び6歳以下の児童を養育する運転者の駐車スペース管理方法）は昨年6月末に施行された。1年間の周知期間が終わり、6月29日より同管理方法の対象（妊婦など）ではないにもかかわらず、同スペースに駐車した運転者には600台湾元から1,200台湾元の罰金が科されることになっている。
●7月1日より、台湾北部の台北市・新北市での乗り合いバスを交通系ICカードで利用する場合は、乗車時、下車時のいずれも電子乗車券を読み取り用機器にかざさなければならない。
●7月中旬より、行政院農業委員会林務局（日本の林野庁に相当）が管轄する、太平山、満月圓、内洞、東眼山、八仙山、大雪山、奥萬大、阿里山、墾丁、双流、知本、池南などの国家森林遊楽区（レジャーエリア）と烏来台車（烏来のトロッコ）で、交通系ICカードの「悠遊卡」(EASY CARD)と「一卡通」（iPASS）の使用を可能にする。
医療衛生面での新制度については
●B型肝炎の母親から子どもへの垂直感染を防ぐため、B型肝炎の抗原検査陽性の母親から生まれた新生児には、抗HBs人免疫グロブリン（HBIG）の接種をすることが可能になった。
●「自殺」が「青壮年」（15歳から64歳）の死因で第2位であることに加え、衛生福利部（日本の厚労省に類似）の「安心専線」（日本の「いのちの電話」に類似）の電話番号が0800-788-995と10ケタで覚えるのが困難であることを考慮し、同電話番号を1925に改める。「1925」には「依旧愛我」（今も自分を愛している）という意味もある。この電話は24時間無料であり、365日休み無しで自殺の防止に努める。
