台湾人が保有する「日本の不動産」の毎月の賃料の減免が、この数期間から始まっている。現在、その事例が顕著に増えており、「借り手側の日本人から台湾人オーナーに対する感謝の声が聞こえている」（在日台湾人不動産業者）。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による売り上げ減及び、消費の落ち込みに対応する手段として、取り図られているものとみられる。主に飲食店の賃料が最大40％減の措置がとられており、この全てが日本の首都地域などに不動産を持つ台湾人のオーナーによるものだ。
不動産を営む大三元（本社＝東京都豊島区西池袋、銭妙玲社長）は「台湾人のオーナーに感謝したい」と謝辞を表している。完全に取得した所有者はもとより、ローンを返済している途上のオーナーも実施している模様で「取引き先の日本人の店主や飲食業の社長から感謝されています。きわめて珍しい現象です」という。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にいち早くから対策を打ち、拡大の阻止に実績を持つ台湾政府、そして台湾人。日本国政府も、その成功事例を参考にしている昨今、民間人による今回の賃料減免は、さらに日本人への心温まる支援の表れでもある。まさに官民一体となった支援と言える。心より感謝したい。
