台湾政府は6月17日、台湾に訪れる外国人に義務づけている現行の14日間の隔離措置期間を「大幅に短縮する」と発表した。現在許可されている、日本をはじめ15の国・地域からのビジネス客を対象に、5月22日より実施する。三カ月未満の滞在が条件。これにより、日本からの訪問は7日間に半減される。
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止策として、台湾は在留資格のない外国人を原則的に入境禁止にしているが、商用で訪問が必要と認められたケースに限り、個別に許可している。入境後は滞在期間を問わず14日間の隔離が義務付けられるため、台湾経済界などから緩和を求める声が上がっていた。
なお、三カ月以上の滞在を計画している外国人には現行の14日間の強制隔離が継続される。
