九州地域を主に、西日本を中心とした記録的な豪雨「令和2年7月豪雨」で甚大な被害が出たことを受け、台湾政府は7月30日、日本との窓口機関を通じて300万円の義援金を贈った。
台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表はこの日、都内にある日本台湾交流協会を訪問し、熊本県や福岡県など西日本地域を中心に被災された方々に向け「大きな被害が出た被災地の復興に役立て下さい」と、台湾当局からの義援金として、300万円の目録を協会の谷崎泰明理事長に手渡した。謝駐日代表は「台湾で地震が発生した際には日本からも支援をしてもらい、勇気づけられた。被災地の復興に少しでも役に立てば幸いです」と述べた。
これを受けて谷崎理事長は「今なお避難生活を送っている人もいる。日本と台湾の人々が手を携えていくことは非常に大事で感謝申し上げたい」と謝辞を表した。
なお、義援金の具体的な送り先については今後決定するという。台湾は、2011年の東日本大震災をはじめ、地震や豪雨による災害の際に日本に義援金を送って被災地を支援していて今後も災害への対応などをめぐり協力を強化したいとしています。
