日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）は3月22日、都内で総会を開催した。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表と米駐日大使館のヒル首席公使を招き、来年度に「日台米戦略対話」を主催する基本方針を決めた。台湾とのさらに連携関係をアピールする方針だ。なお、米駐日大使館の要人が日華懇の総会出席したのは初めて。
古屋会長は総会後、中国から台湾への圧力が強まっている事に言及。「これから日米台の戦略対話が極めて重要になる」と話し「戦略対話は必ずキックオフしたい」とした。また、先に行われた日米「2+2」外務と防衛の閣僚会合が台湾、香港、尖閣問題をめぐり、名指しで中国に批判した事については「もし台湾海峡で衝突が起きた場合、自衛隊法により中国の反発を慎重に対応したい」と強調した。
一方、日華懇は新型コロナにおける台湾の防疫対策を称賛した。台湾の世界保健機関（WHO）参加も支持し、このほか、日本政府と台湾衛生福利部との連携にも期待感を示した。総会に出席した謝長廷代表は、3月より中国から輸入停止された「台湾産パイナップル」の日本の受け入れに対し「感謝する」と述べた。さらに「台湾の安全問題は地域の安全に関わる」とし「台湾は日本、米国と同じ価値観を持っている国と連携したい」と強調した。
