自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」は3月24日、参院議員館で勉強会を開き、台湾との関係深化を目指す決議をまとめた。さらに、米国の「台湾関係法」と同じ効力を持つ「日台交流基本法」の制定も議決した。1979年に米国会が議決した「台湾関係法」は、米国政府と台湾との交流方針を定めたもので、米国の台湾政策の柱と言われる。
決議は中国の脅威に言及し、共産党政権と距離を取る台湾与党・民進党との連携強化を提言した。具体的な内容は、定期的に安全保障や経済分野の交流を行うという。また、昨年死去した李登輝元総統の誕生日である1月15日を「日台友情の日」として提唱した。
なお、台湾駐日代表の謝長廷氏は同会に招かれ、講演した。謝氏は日本について「まさかのときの友こそ真の友」と述べ、改めて台湾産パイナップルへの支援を感謝した。同会も台湾産パイナップルの一連の騒動が今後、「これから台湾との貿易が活発化になる事を期待している」とした。
