第7回「日台交流サミット」が11月12日、兵庫県神戸市で開かれた。経済や文化など様々な分野で日本と台湾の交流を促進し、一層の連携を図る事などを盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。金沢市で2015年に第1回が開催されて以降、毎年全国の主要都市で開催されており、特に今年はコロナ禍で台湾の議員が来日・参加できない状態にもかかわらず、全国70都市の都道府県議員及び市町村議員ら365人を合わせ、総員510人と過去最大の参加者数だった。これは大きな意義があるものと見られる。「日台交流サミット」は、日本と台湾の交流活動に取り組む地方議員などを中心に組織されている。
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は挨拶で「台湾と日本はお互いが助け合って家族のような交わりです。この様な関係は世界の模範となれるものだと信じています」と述べた。さらに①日本国会と各地方議会が台湾を支持する決議を可決②緊密化する台日都市交流③台湾のCPTPP参加への支持④善の循環など、今年の日台の交流活動の詳細を披露して感謝と労をねぎらった。また、「多くの人が集まってくれてうれしい。日本と台湾は新型コロナの影響で交流が中断していたが、コロナは落ち着きつつある。収束したらすぐ以前のように交流していきたい」と締めくくった。
台湾の副總統賴清德からビデオメッセージも届いた。「日本から六回、510万のワクチンの提供に感謝します。コロナが収束し早く会える事に期待します」と寄せた。
神戸市議会議員で事務局長の上畠寛弘氏はツイッターで「今回中国総領事館の不当な中止要求を公にしてから参加者はむしろ増え全国各地計７０の都道府県議会、市町村議会が参加し、365名の議員、総合計510名の参加を得て過去最高でした」と感慨深いコメントをした。なお、来年の開催場所は高知県を予定している。
