外務省は12月17日、台湾を巡る問題を扱う「企画官ポスト」のアジア大洋州局中国・モンゴル第1課を2022年度に新設する方針を固めた。この日開かれた自民党外交部会の会合で説明した。外務省によると「新設の企画官は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢や台湾問題を主に担当する」という。
新設の理由として「台湾情勢の緊張を受け、関連業務の増加に対応するため体制を強化する」と自民党の佐藤正久部会長が記者団に明らかにした。佐藤氏はまた「安全保障、外交、経済面での安全保障などで台湾に関する仕事が増えている。大きな一歩だ」と評価した。
