台湾行政院は2月8日、東日本大震災後から続いていた福島など「5県産食品」の禁輸措置廃止を会見で発表した。行政院の羅秉成報道官は「これから台湾は国民の配慮を解消するため、3原則3措置で5県産食品を管理する。禁輸措置の廃止は2月18日より開始する」と報じた。また「現在、日本産の輸入を全面的禁止しているのは台湾と中国のみで、CPTPPのメンバーは既に解禁している。台湾政府は国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠に準拠した立場を順守しています」と強調した。
行政院許輔食安弁公室主任は「台湾の検査標準はCODEX、EU、米国より厳しく、大震災後のおよそ18万件の福島など5県産食品を検査した結果、全ての商品が合格だった」と説明。「政府はこの6年間に台湾人の飲食習慣をもとに6回の報告書を作成し、科学的に日本産食品の残留放射線量を測定した。その極大値が0.023マイクロシーベルトに止った。これは病院で一回X線検査を受ける量と同等だ」と話した。
呉秀梅食薬署長は「3原則3措置」の内容について「3原則」は科学的検査に委ね、国際標準より厳格に、そして食安を厳しくチェックする事に指す。「3措置」は「特定地域産食品の輸入禁止」を「特定食品の輸入禁止」に変更し、福島など5県産食品は産地証明と残留放射線量証明の提出に義務をつけ、辺境で全ての産品が検査を受ける事とした。
一方、禁輸措置の解禁が台湾農業への影響について陳吉仲農委会主委は「この一年間台湾から日本に輸出したパイナップルの金額が5県産食品の輸入額より多く、影響は想像より低い」と説明した。
また、地元メディアから「今回の解禁が台湾のCPTPPへの参加につながるか」との問いに、羅氏は「台湾の国際参加に関してこのような理不尽な禁輸措置を解除する必要性があった。今回の解禁はその第一歩。今後の課題はまだ多い」との説明に止めた。
