台北駐大阪経済文化弁事処の向明徳処長はこのほど、弁事処のFBで新型コロナウイルス感染症の現状の取り組み及び今後の展望を発信した。
台湾は依然として感染拡大が続いており、国境を越える感染症に対応していくためには、関係各国・地域との情報の共有、国際的な公衆衛生・防疫体制の構築など、緊密な連携が必要とされています。台湾は、国際社会の一員として責任を最大限果たす能力と意欲があります。5月に開催されるWHOの年次総会などへの参加を強く希望しております。
日本の47都道府県のうち、すでに39の自治体において台湾のWHO参加を支持する意見書が採択されました。この場を借りて、ご尽力してくださった先生方及び関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。引き続きご支持・ご支援のほどよろしくお願い致します。
なお、台湾のWHO参加の日本からの支持については、残りの東京、京都、愛知、静岡、岡山、滋賀、長崎、徳島の8地域からの支援も期待したいところだ。
