台湾中央防疫センターは11月28日、入境上限者数を12月10日から撤廃すると発表した。海外の感染状況や域内の新規感染者数が落ち着き、またクリスマス休暇や来年の春節連休など、出入国の需要拡大が見込まれることもあって撤廃を決定したという。
現行の入境上限は毎日15万人で、11月14日の記者会見で12月1日から20万人に引き上げると発表した。
同センターによると、新型コロナウイルスの感染状況が減りつつあり、入境者数は毎週増加を続けている。交通部観光局の統計によれば、今年10月の訪台旅行者数は9万3206人で、2021年同月と比べ560.71％増加した。その中日本からの入境者数は9625人で、ベトナム、米国に次いで3番目に多かった。
一方、直近の輸入症例の減少は続き、28日の新規感染者数も約7ヵ月ぶり1万583人の低水準となった。感染状況の落ち着きを受け、新型コロナウイルスを第５類感染症から第４類感染症に引き下げる議論が交わされている。これに対し同センターの王必勝総指揮官は「これからの感染状況次第だ。個人としてその日が早く来ると期待している」と話した。
現在台湾では入境後の７日間が自主防疫期間となり、空港で入国者を対象に家庭用検査キット４回分が配布され、外出時には２日以内の検査キットで陰性が確認されることが要求される。
