台湾では、後コロナ時代を迎え、防疫規制の緩和をし続けている。中央防疫センターの記者会見により、11月7日から台湾国内のワクチン接種や、公共施設における体温検査が続々と不要になり、さらに感染者の隔離時間も縮まっていると発表した。
ワクチンの接種状況
台湾衛生福利部が10月31日に発表したデータによると、台湾で2回目のワクチン接種を受けた比率は88.3%で、追加接種をされた比率も73.9%に達している。
台湾で最も使われたワクチンの種類は英アストラゼネカ製のワクチンで、合わせて1500万剤を超えている。この事実から昨年の日本からワクチンの無償提供を想起させる。
アストラゼネカ製のほか、米モデルナ製とファイザー製のワクチンも多く使われ、台湾の高端製ワクチンが使用率4位になった。
新たな接種対策
国内の高接種率を背景に、台湾の防疫対策が徐々に緩和されている。中央防疫センターは10月24日の記者会見で、11月7日から新たな緩和措置を取る方針を発表した。
まずはワクチン証明書の提示について、今まで大型イベントの参加や、ジムの利用などの場合では、3回目ワクチン接種の証明書を提供することが求められるが、この規制が取り消される。
次は公共施設と営業場所の体温検査をめぐり、11月7日からデパートや駅に入る時、体温検査が不要になる。
最後は隔離時間について、11月7日から感染者は「7+0」となり、7日間の隔離が終わって自己検査キットが陰性だった場合、自主健康管理は不要になる。濃厚接触者では「0+7」となり、自己検査キットで陰性が出たら隔離が免除され、7日間の自主健康管理だけが求められる。
さらに中央防疫センターの王必勝総指揮官は10月31日の記者会見で、感染者の隔離時間を5日間に縮める可能性を言及した。
水際対策の緩和
台湾では9月29日、日本を含め入国のビザ免除措置を再開し、10月13日から入国者の隔離検疫も撤廃した。
現在、台湾に入国する際に空港で4回分の自己検査キットが無料配布され、2日に1回の自己検査が要求されている。
現地の情報によると、台湾では日常生活に戻りつつあり、外国人観光客も増えている。なお、台湾を訪れる場合、マスク着用の必要性が低下している一方、マスクを用意し、ソーシャルディスタンスが保てない時にマスクを使うのが安心だ。
