台湾中央防疫センターは12月5日、台湾の国民健康保険証を持たない外国人を対象に、2023年1月1日より「新型コロナウイルスを感染した場合の治療費を自己負担にする」と発表した。
同センターによると、台湾の現行の規定は、国籍や健康保険の有無を問わず新型コロナを感染した場合は政府が治療費を負担する。一方、11月28日に公表されたデータによると、今年の非台湾国籍の感染者数は260929人で、感染者総数の3.2％にとどまる。現在、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いているため「海外から台湾に入国する外国人数が増えると予見した上での決行」と見られる。これにより、台湾で新型コロナの治療費を政府が負担する場合は、台湾国籍を有する者（健康保険証の有無は不問）、台湾の健康保険に加入する非台湾国籍者、台湾で働く外国人に限られる。
台湾政府の決定を受け、SNSでは外国留学生の権益をめぐる議論が交わされている。台湾留学支援事業の関係者によると、語学センターへの通学者、ワーキングホリデービザの取得者、本科入学で6か月未満の者などが健康保険の資格から外されており、コロナに対応できる海外保険への加入が勧められている。
同センターは、外交部、内政部、教育部などの部会と連携強化にし、入国者への政策宣伝を務めていくとし、市民に引き続き防疫規定を守ろうと呼び掛けている。
