台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は5月21日、東京都内で開かれた「日本台湾親善協会」（衛藤征士郎会長）の懇親会に出席し、台湾と日本の半導体、AI（人工知能）、ドローンなどの分野における協力の強化を呼びかけた。
李代表は挨拶の冒頭、台湾周辺の状況が厳しさを増し、中国の軍事的圧力が続いているなかで、衛藤会長をはじめ会の皆さまが、台湾海峡の平和の重要性を発信してきた事に感謝の意を表した。そしてTSMC熊本工場を例に挙げ「台日半導体産業連携が成功している」と強調。さらに「台湾は最先端チップとAIサーバーの90％を生産しており、米国の関税政策に対応するため、台湾と日本は半導体に加え、AI、ドローン、エネルギーなどの分野においても連携を一層強化する必要がある。台日連携は双方の経済的価値と技術発展において共に利益を得るものであり、経済安全保障と国家戦略においても重要なパートナーである」と述べた。
その一方で「中国が国連総会第2758号決議を曲解し、国連や国際機関への台湾の参加を妨害している」と指摘し、日本台湾親善協会が今後も引き続きCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）や世界保健機関（WHO）への台湾の参加を支持することを期待した。
衛藤会長は「同会が今後も台湾のCPTPP、WHOなどの参加を全力で支持していく」と表明した。
