【台北訊】台湾頼清徳総統は8月１日、「米国との通商協議においては20％という関税率は当初から目標ではなく、今後の交渉を通じ合理的な関税率を目指す」との見解を述べた。頼氏は記者会見で、トランプ米大統領が台湾からの輸入品に対して20％の関税を課す方針を示した事に「暫定的な結果を失敗と判断するのは時期尚早」と述べた。その上で「最終的な目標は合理的な水準とエレクトロニクス産業への影響を最小限に抑える事で、関税に関する協定は立法院の承認が必要になる」と説明した。
また、「対米投資を約束したのか」については「協議は継続中」にとどめ、「経済や防衛分野における米国との協力を一層強化していく」との考えも明らかにした。
台湾への関税率20％は、今年の4月にトランプ氏が最初に台湾向けに示した32％よりは低いものの、日本や韓国などに適用されている15％よりも高い。
台湾株式市場は8月1日、主要株価指数が一時1.6％下落。台湾ドルも値下がりしている。
2025.08.07
