台湾、日本産食品輸入規制撤廃
【台北訊】台湾衛生福利部はこのほど、福島第一原発の事故を受けて続けてきた日本産食品への輸入規制を撤廃する方針を発表した。国際原子力機関（IAEA）や各国の対応を参考に、日本が食品供給チェーンの安全を適切に管理している姿勢を評価したもの。
台湾はこれまで、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対して輸入禁止や厳格な検査を実施してきたが、これら5県産の食品については、すでに49の国・地域が規制を全面的に撤廃しており、現在は中国（香港・マカオを含む）、韓国、ロシア、台湾の4つに限定されている。
同部の姜至剛署長は「これまでの規制は国民の健康を守るうえで有効だったが、現在はゼロリスクが確認されている。台湾から日本への旅行者は年間100万人を超えており、政策の調整は交流や貿易の促進につながる」と述べた。
台湾は過去14年間に累計26万3349件の検査を行い、すべて基準を満たした。「放射線リスクは無視できる水準」という。今後は輸入規制を廃止し、産地での管理と輸入時の抽出検査に移行し、早ければ2025年末に施行される見込み。
5県産食品の輸入の撤廃で日本各地から歓迎の声 被災地復興の後押し
5県産の食品輸入の撤廃を受けて、小泉進次郎農林水産大臣は「実施されることになれば、被災地の復興の後押しになるので、前向きな動きとして受け止めている」と歓迎した。
一方、日本各地の事業者も輸出拡大に向けて早速動きを見せている。NHKによると、9月2日に山形市で開かれた商談会で、県内の食品関連企業19社が台湾のスーパーのバイヤーと面談し、山形の「だだちゃ豆」を使った加工品や特産の麺「麦切り」などが次々と取り引きが決まった、と報じた。「だだちゃ豆」の加工品を手がける企業の担当者は「輸入規制で産地証明書の提出が義務づけられ、負担となっていた。撤廃方針が示されてうれしい」と述べた。また、そばなどを売り込んだ製麺所の玉谷貴子専務取締役は「会社では海外で一番の輸出先であるアメリカへの輸出が、トランプ関税の影響で半減していて影響が大きかった。販路の拡大につながると期待している」と語った。
台湾のスーパーに日本産の食材を供給するバイヤーの謝明達社長も「規制の撤廃で、台湾の消費者も日本産食品を安心して購入できるようになり、需要の活性化になる」と話した。
さらに、茨城県特産の「常陸牛」を生産する茨城県常陸牛振興協会は、昨年度に台湾へ400キロを輸出。今年度は輸出量を3～4倍に増やす目標を掲げている。谷口勇事務局長は「非常にありがたく、ほかの産地に肩を並べたという印象だ。台湾への売り込みの追い風になるのではないか」と期待感を示した。
また、福島中央テレビ（FCT）によると、福島県内の水産業者は「台湾と取引できれば最高」と話し、規制撤廃を強く歓迎している。
なお、日本産食品に対する規制を依然として続ける国や地域も存在するが、事業者からは「安全安心の思いで生産しており、自由な取り引きを望んでいる」と主張した。
台灣將放寬日本食品進口管制 日本業者積極拓展輸出
【台北訊】衛福部於日前發表聲明，即將放寬對日本食品進口的管制，而在台灣宣布將撤銷日本部分地區食品輸入限制的消息傳出後，日本地方食品業者紛紛表達期待與肯定。
衛生福利部指出，參考國際原子能總署（IAEA）與多國做法，認為日本已妥善控管食品供應鏈安全。過去對福島、茨城、櫪木、群馬、千葉等5縣市日本食品實施禁止輸入與嚴格查驗措施，已有 49個國家（地區）完全解除管制，僅剩中國（含港澳）、韓國、俄羅斯與台灣仍維持限制措施。食藥署署長姜至剛表示，過去執行的管制政策，儘管有效保護民眾健康，但當前環境已顯示零風險與零檢出成果，且台灣每年赴日觀光人數破百萬，調整政策有助促進雙邊交流與貿易。
自2022年與2024年兩階段調整以來，針對上述5縣，台灣14年來邊境累計檢驗達26.3萬批次，結果皆符合台灣與日本標準，不合格率為零，輻射風險可忽略不計。因此，衛福部擬廢止「停止輸入查驗之日本食品品項別及其生產製造地區」的規定，改採「源頭管理＋邊境抽驗」機制。草案將展開為期60天的公聽或意見徵詢程序，確保政策透明與食品安全，最快可於2025年底上路。
日本農林水產大臣小泉進次郎對台灣這一動向表達高度歡迎，認為此舉是朝對日本災後地區復興的大力支持，可視為「具前瞻性的正向動作」。
同時日本各地業者也立即展開行動，期待藉此大幅拓展海外市場。根據NHK報導，2日山形縣的食品業者在與台灣的商談會中獲得正面反響，共有19家食品相關企業參與，現場多項產品成功達成交易。
銷售「だだちゃ豆(毛豆品種)」產品的業者表示，過去因規制必須提交產地證明，增加負擔，如今解除後很高興。而經營製造蕎麥麵的製麵公司社長玉谷貴子也指出，對美國出口因關稅影響出口銳減，如今期待藉由台灣市場拓展新的出口機會。
來自台灣、長期採購日本食材的裕毛屋超市董事長謝明達則表示：「解禁後，台灣消費者能更安心選購日本食品，需求將明顯提升。」
另一方面，茨城縣的常陸牛振興協會指出，去年向台灣出口了400公斤牛肉，今年設定目標要將出口量增加三到四倍。該會事務局長谷口勇形容：「這讓我們終於能與其他產地站在同一起跑點，台灣市場對推廣銷售絕對是助力。」
而據福島中央電視（FCT）報導，一位福島縣內水產業者在談及台灣擬撤除輸入規制時直言：「如果能和台灣做交易是最好的。」強烈表達出業者對於重新進入台灣市場、恢復商品流通的期待與重視。
目前仍有部分國家與地區維持日本食品限制，對此，業者們也呼籲：「我們以安全安心的方式生產，希望未來能實現完全自由的國際交易。」
2025.09.03
