【東京綜合報導】日本政府日前拍板，將自2026年度起，針對外國人取得國內不動產，強制在登記制度中記載國籍。負責相關政策的擔當相小野田紀美大臣今（今日）進一步對外說明，未來不排除在兼顧個資保護的前提下，公布外國人持有不動產的整體統計資訊，以回應社會疑慮。
小野田指出，近年外國資金持續流入日本房市，部分地區房價上漲明顯，引發民眾對土地安全、投機炒作及實際持有狀況的不安。政府推動國籍登記義務化，目的並非排除外資，而是強化掌握能力與制度透明度，讓國民「看得到、查得到」。
她也表示，相關制度設計仍在研議中，未來將與地方政府及相關部會協調，確保登記作業順暢，同時避免不當洩露個人資訊。至於是否全面公開個別案件，政府仍持審慎態度，傾向以統計數據或趨勢性資訊為主。
目前日本不動產登記制度僅記載姓名與住址，未強制標示國籍，導致外國人或外資法人實際持有狀況難以全面掌握。此次政策被視為日本房地產管理制度的重要轉向。
對照台灣現行制度，外國人取得不動產早已納入嚴格管理架構。依《土地法》規定，外國人在台購買土地須符合「互惠原則」，並於登記時明確記載國籍、身分證明文件與用途別，相關資料由地政機關完整掌握，並非單純市場行為。
實務上，台灣不僅能清楚掌握「哪一國籍的人買了哪些土地」，也能針對農地、林地、特定用途土地進行限制，避免涉及國安、糧食安全或投機炒作。相較之下，日本長期未在登記制度中標示國籍，使政府難以全面掌握外資實際持有結構，也成為此次政策調整的關鍵背景。
學者分析，日本此次推動國籍登記義務化，方向上已與台灣接軌，但力道仍偏保守。目前日本僅著眼於資訊透明，尚未引入互惠原則或用途別管制，後續是否進一步強化管理，仍取決於社會壓力與房市變化。
相關人士指出，台灣經驗顯示，登記國籍並不等於排外，而是國家治理的基本工具。清楚的制度反而有助於穩定市場預期，降低對外資「黑箱化」的疑慮。日本此時補強制度，某種程度也反映土地政策已從單純經濟議題，逐漸上升為涉及公共利益與國家安全的治理問題。
2025.12.18
【2026年日本が追随する「外国人不動産の国籍管理」すでに制度化され、透明性と国益を両立する台湾モデル】
日本政府はこのほど、2026年度から外国人が国内不動産を取得する際、不動産登記制度において国籍の記載を義務化する方針を正式に決定した。関連政策を担当する小野田紀美担当相は「今後は個人情報保護に十分配慮したうえで、外国人による不動産保有の全体像を示す統計情報の公開も検討する」との考えを示した。
小野田担当相は、近年、外国資本の日本不動産市場への流入が続き、地域によっては地価や住宅価格の上昇が顕著となっていることに触れ「土地の安全保障や投機的取引、実際の保有状況が見えにくいことに対する国民の不安が高まっている」と指摘した。そのうえで「国籍記載の義務化は外国資本を排除するものではなく、把握能力と制度の透明性を高め、国民が“見える・確認できる”環境を整えることが目的」と強調した。また、制度の具体設計については「現在も検討段階にあり、今後、地方自治体や関係省庁と調整を進め、登記実務が円滑に行われるようにする。個人情報の不当な公開を防ぐ措置を講じる方針」という。個別案件の全面公開には慎重な姿勢を示し、公開の対象は統計データや傾向分析などにとどめる方向で検討している。
現在の日本の不動産登記制度は、氏名や住所の記載はあるものの、国籍の記載の義務はなく、外国人や外国資本による実際の保有状況を網羅的に把握することが難しいとされている。今回の措置は、日本の不動産管理制度における大きな転換点と受け止められている。
一方、現行の台湾の制度では、外国人による不動産取得はすでに厳格な管理の枠組みに組み込まれている。さらに、台湾の《土地法》では、外国人が土地を取得する場合、相互主義（互恵原則）を満たすことが求められている。登記時には国籍、身分証明書、用途区分が明確に記載され、政府が一元的に把握している。
実務上、台湾では「どの国籍の人が、どの土地を取得しているか」を把握できるだけでなく、農地や林地、特定用途の土地については取得制限を設け、国家安全保障、食料安全、投機防止の観点から管理が行われている。これに対し、日本では長年、登記制度に国籍情報が含まれてこなかったことが、外資保有の実態把握を困難にしてきた背景とされる。
専門家の間では、今回の日本の国籍記載義務化は方向性として台湾に近づくものの、現時点では情報透明化に重点を置いた比較的慎重な措置との見方が強い。相互主義や用途別規制の導入には踏み込んでおらず、今後の制度強化は、社会的関心や不動産市場の動向次第だと分析されている。
関係者は「台湾の制度が示すように、国籍を登記することは排外主義ではなく、国家統治の基本的なツールだ」と指摘する。制度を明確化することで市場の予見可能性が高まり、外資に対する“ブラックボックス化”への不安を和らげる効果も期待できるという。日本がこの時期に制度を補強する背景には、土地政策が単なる経済問題から、公共利益や国家安全に関わる統治課題へと位置づけが変化している現実があるとみられる。
2025.12.18
