【熊本訊】2026年2月10日、台湾新聞社主の錢氏らは、熊本県の甲佐町を訪問し、三輪孝之副町長と会談を行いました。今回の訪問は、熊本各地との交流を深めることを目的としたもので、町の現状や将来政策、直面している課題について意見交換が行われました。
会談では、甲佐町が進めている若者・子育て世帯向けの支援策が紹介されました。
現在、町では子ども手当・教育手当の充実、移住者への各種補助制度、住居用住宅(土地付き建売含む)を建設し定住された場合に100万円の補助制度とアパート作り一棟65平米300万円でできます、などを実施し、若い世帯の移住・定住を積極的に後押ししています。
特に定住促進助成制度は、地方移住を検討する家庭にとって大きな魅力となっています。また、住宅取得や子育て支援など、複数の制度を組み合わせることで、生活基盤を安定させる仕組みが整えられています。
昨年、甲佐町は水害に見舞われ、大きな被害を受けました。現在も復旧作業が続いていますが、行政と住民が一体となって再建に取り組んでいるとのことです。
一方で、町が抱える深刻な課題も浮き彫りになりました。
かつて約700人の生徒が在籍していた公立高校は、現在では約100人前後まで減少。生徒数の減少により存続が危ぶまれており、地域にとって大きな問題となっています。
三輪副町長は「公立高校がなくなると町の活力がさらに失われる。何とか存続させたい」
と強い危機感を示しました。
高校の存続は、若者流出の防止や地域経済維持にも直結する重要課題です。
視察では、町が運営するキャンプ場も案内されました。交代制で無料提供される取り組みは、観光客や若い世代に好評を得ています。
さらに、若い世帯が経営する旅館も見学。地域内で新しいビジネスに挑戦する若者の姿は、町の未来への希望を感じさせるものでした。
公民館では、海外からの来訪者との交流イベントも行われており、国際的なつながりを育む場として活用されています。台湾との交流拡大にも大きな可能性が期待されます。
今回の訪問を通じて、甲佐町が
• 少子高齢化への対策
• 若者定住政策
• 教育機関の存続問題
• 災害復興
• 観光と国際交流
という多方面の課題に真剣に取り組んでいることが明らかになりました。
台湾と熊本、そして甲佐町との交流が今後さらに深まり、地域活性化の新たなモデルが生まれることが期待されます。
台灣新聞社社長錢氏訪問熊本縣甲佐町
【熊本訊】2026年2月10日，台灣新聞社社長錢氏一行前往熊本縣甲佐町訪問，並與三輪孝之副町長進行會談。此次訪問旨在深化與熊本各地的交流，雙方就甲佐町的現況、未來政策及所面臨的課題進行了意見交換。
會談中，甲佐町介紹了目前推動的青年與育兒家庭支援政策。
目前，町內正積極推動兒童津貼與教育補助的充實、提供移住者各類補助制度，以及針對新建自用住宅（包含附土地的建售住宅）並實際定居者提供100萬日圓補助。此外，亦推出公寓興建支援方案，每棟約65平方公尺的公寓建設費約300萬日圓，藉此積極鼓勵年輕家庭移住與定居。
其中，「定居促進補助制度」對於考慮移居地方的家庭而言極具吸引力。透過住宅取得補助與育兒支援等多項制度的結合，協助家庭建立穩定的生活基礎。
去年，甲佐町曾遭遇水災，造成嚴重損害。目前復原工程仍在進行中，行政單位與居民齊心協力投入重建工作。
另一方面，町內也面臨嚴峻的挑戰。
過去曾擁有約700名學生的公立高中，如今學生人數已減少至約100人左右。由於生源持續下降，學校存續面臨危機，成為地方社會的一大課題。
三輪副町長表示：「如果公立高中消失，町的活力將進一步流失。我們無論如何都希望能夠維持學校的存續。」他表達了強烈的危機意識。
高中存續與否，直接關係到防止青年外流及維持地方經濟活力，是一項關鍵課題。
在視察行程中，一行人亦參觀了由町營運的露營場。該露營場採輪流免費提供的措施，深受觀光客與年輕族群好評。
此外，也拜訪了由年輕家庭經營的旅館。年輕人勇於在地方挑戰新事業的身影，為甲佐町的未來帶來希望。
公民館則舉辦與海外來訪者的交流活動，成為培養國際連結的重要場域。未來與台灣之間的交流擴展亦備受期待。
透過此次訪問，可以看出甲佐町正積極面對並投入以下多項重要課題：
• 因應少子高齡化
• 推動青年定居政策
• 維持教育機構存續
• 災後復興重建
• 發展觀光與國際交流
未來，隨著台灣與熊本及甲佐町之間的交流日益深化，期待能夠打造出地方活化的新典範。
2026.02.13
