日本國際客家文化協會舉辦的「2012年度會員大會曁八週年懇親大會」於9月2日晚間在東京都內盛大舉行。會員大會中，除了發表第七期「客家與多元文化」出刊，去年事業會計報吿等事宜外，廣島巿立大學准教授飯島典子也受邀進行其研究発表「漫畫人物化之客家女性」，獲得在場會員們的熱烈迴響。

今年為日本國際客家文化協會創立第八週年，為了迎接這充滿紀念性的一刻，該會特邀請各界華僑人士，日本官員等貴賓參加，為歴年來最熟閙的一次懇親大會。出席者包括台北駐日經濟文化代表處文化組組長李世昌、日本眾議院議員中津川博鄉、日本參議院議員西田まこと、日本國際客家文化協會理事長鍾清漢、日本國際客家文化協會副理事長嵐義人、東京崇正公會會長劉得寛、台灣同鄉會會長蘇成宗偕各大僑領近80位貴賓出席。

日本國際客家文化協會會長岡村央棟（邱泱棟）在開場致詞中表示，本會旨在發揚客家文化，尋根探源，希望藉每年「客家與多元文化」的出刊拋磚引玉，讓有更多鄉親朋友、僑界人士投入更多的心力，為客家文化傳承發揚光大，並感謝遠道而來的各位貴賓，也勉勵各位郷親能多多交流互通有無，多多肯定與支持。緊接著由台北駐日經濟文化代表處文化組組長李世昌辭詞表示，很栄幸受邀參加此懇親會，日本國際客家文化協會對客家文化的熱情與重視，積極傳承推廣，讓日本人看到台灣多文化的一面，亦促進台日之間的交流更加緊密頻繁。華僑界代表台灣同鄉會會長蘇成宗表示，客家人其自我勉勵、努力、學習竹子正直、謙虛的精神，弘揚了中華民族崇高的人文精神，相信在岡村會長的領導下，客家文化能更發揚光大。現場嘉賓紛紛表示本次懇親大會不但宣揚其客家精神，亦為台灣客家文化開拓出一條深耕、永續、國際視野的脈絡，受益良多。

懇親會最後在日本佛光山邱美艶精彩日本舞踊表演、名譽會長周東寛獻唱日文歌曲以及各位歡樂交談的氣氛下，圓滿落幕。

　交流協会台北事務所によると８月３１日夜９時半頃、同事務所向かって左手の屋外に設置された当事務所の門標に対して、３名の不審者が塗料入りの瓶を投げ、その結果、門標が汚されるとの事案が発生した。
　同事務所としては、警備の強化を進めているが、在留邦人に対し、かかる事案が発生していることに鑑み、同事務を訪問する際には、念のため同事務所周辺で不測の事態が生じていないか注意の上、安全の確保に留意して来訪するよう注意を呼び掛けている。

毎年恒例の台湾貿易センター（TAITRA）東京事務所主催、台湾もしくは台湾企業で働きたいという意欲がある人を対象とした説明会が、8月31日に都内で開催された。当日は日本人技術者など過去最高の70人が参加、求人側の台湾企業もハイウィン、ASEマーケティングアンドサービスジャパン、日本ライトンの3社の担当者参加して、求人案件の紹介に当たった。

最初に同センター東京事務所長・陳英顕氏が「今日お集まりいただいた皆さん、それぞれに収穫があることを望んでいます。台湾貿易センターとしても全力で協力したい」と挨拶。続いて、副所長の鄧之誠氏より「台湾は小さい国でありながら、IT分野では世界的に大きなシェアを占める製品を数多く製造している。特に製品開発、デザイン面では強みがあり、ここ2,3年の台湾の経済力は世界的に評価されている」と台湾の経済動向を説明。また、台湾は世界一の親日国であることや、交流協会の統計によると9割もの台湾人が日本に旅行したいと思っているなど台日の両国が良好な関係を保っていると話した。さらに「台湾企業は中国マーケット進出のノウハウを多く持っており、過去に数多くの日本企業が台湾企業と連携して中国進出し、成功した」と実例を挙げて説明。「中国マーケットを目指して台湾マーケットを試金石として使う」方法は数多くの前例があり、今後も増加するという見解を示した。続いて「日本人の皆さんに台湾の国際性豊かな企業での経験を積んでもらって、その経験を活かして欲しい。是非、この機会に台湾の職場でご活躍いただきたい」と参加者を激励した。

続いて、プロジェクトマネージャーの渡辺伸子氏より、同センターが実施しているハイリクルートサービス求人サイトへの登録方法の説明が行われた。同氏によると2009年より現在までに353人の日本人がハイリクルートサービスを活用して台湾企業に就職したという。
最後に質疑応答の時間が設けられたが、参加者から活発な質問が相次ぎ、説明会は盛況のうちに幕を閉じた。
HiRecruitサービスサイト：http://hirecruit.nat.gov.tw

　
　「ドモホルンリンクル」のテレビCMで知られる化粧品通信販売大手の再春館製薬所（本社：熊本県上益城郡・代表取締役社長　西川正明）が8月30日、今年10月に台湾市場に進出すると発表した。
　
　同社の台湾市場担当者によると、スタッフ21人（うち9人が台湾人）の研修を終え、今年10月に本格的に台湾市場に進出する予定。台湾でも日本や香港と同様、無料電話による注文や問い合わせ受付けのサービスなどが提供される。最初の半年間で7,500万円の売上げが見込まれるという。