小小樂團 來日精湛演出

神奈川縣藤澤市政府及該市觀光協會為享譽南台灣之高雄市苓雅區中正國小國樂團,由校長陳昭彬率領一行78人受邀於5月22日晚間在藤澤市市民會館演奏,愛樂市民約200餘名聚集欣賞。演奏會宋仁和老師的指揮之下,流暢地演奏台灣客家歌謠以及日人耳熟能詳的「淚光閃閃」及「櫻花」等15首台日名曲,獲得滿堂喝采,在場聽眾對於這群小小音樂家們出色的演出深表讚賞。
藤澤市教育委員會教育長佐佐木柿己於致詞中指出,中正國小曾數度來日演奏,精湛的演出極受市民歡迎與迴響,希望能透過音樂交流讓愛樂市民享受歷史悠久的傳統國樂,至為榮幸。駐橫濱辦事處處長李明宗亦於致詞表示,中正國小國樂團係一群訓練有素、成績優異的國樂團,時常代表國家到世界各地演出並發揚台灣傳統國樂藝術文化,小小年紀就成功的推動文化外交,令人欽佩,充分的顯示出台灣國民音樂教育之成功,同時展現台灣青少年們的朝氣活力。
23日上午由李處長的陪同該小小樂團們,拜會藤澤市市長鈴木恒夫偕二位副市長、副議長,獲該市政府上百名職員列隊熱烈歡迎,場面熱烈盛大。鈴木市長不僅讚賞國樂團精采之演出,並盼望能藉此擴大與我青少年之交流。

翁啓恵氏が、2012年日経アジア賞を受章

~癌予防のワクチン・糖鎖の研究で大きな成果を残す~
アジアの発展に貢献した人や団体を表彰する日本経済新聞主催の「日経アジア賞」の表彰式が5月23日、帝国ホテルで行われた。今年は科学技術部門で台湾の中央研究院院長である翁啓恵氏(63)が、経済発展部門で中国の環境保護活動家・楊勇氏(52)、文化部門でスリランカの絵本作家シビル・ウェッタシンハ氏(83)がそれぞれ表彰された。台湾人の受賞は昨年の呉茂昆氏(台湾・中央研究院物理研究所所長)に続いて2年連続となった。
翁氏はオリゴ糖などの糖鎖研究の第一人者であり、国立台湾大学を卒業後、米・マサチューセッツ工科大学に留学、台湾に帰国後台湾最高の研究機関である中央研究所の主任研究員となり、ノーベル化学賞受賞者の李遠哲氏(台湾人)の下で、糖鎖の研究に没頭した。今までに発表した論文は500近い。1991年より2年間、日本でも研究経験があり、オリゴ糖の交差的合成、化学合成による癌ワクチン開発分野で大きな成果を残した。受章のスピーチで翁氏は、長年共に研究をしてきた同僚と研究の支援団体への感謝を話し、また人類の疾病である乳癌をはじめとした腫瘍、感染症、免疫力低下に役立つワクチンを開発したことによる業績を認められて大変栄誉に思うと述べた。なお、現在ワクチン開発は最終試験段階にある。
表彰式は主催者である日経新聞社社長の挨拶に始まり、審査委員長の日本経団連名誉会長の豊田章一郎氏(トヨタ自動車名誉会長)の講評、各部門座長からの審査結果報告、表彰状授与、受賞者スピーチと進み、 閉会。レセプションへと進んだ。
ルネサス、台湾積体電路製造(TSMC)提携
~3月のシャープと鴻海の提携に続いて、熱くなる日台企業の結び付き~
半導体大手のルネサスエレクトロニクス(日立製作所と三菱電機、NECの半導体部門が統合企業)は、自動車やデジタル家電などを制御する半導体「マイコン」事業において、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)と5月24日、業務提携した。
ルネサスはマイコン事業で2011年は世界シェア27%とトップで、特に車載用ではシェア40%を占めている。しかし、昨年の東日本大震災で同社の主力工場である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が生産停止になり、部品供給網に寸断を招いた。同時に業績不振に落ち込み、4万2000人の同社社員の、6000人(約15%相当)程度の削減など大規模なリストラを進めることを決めている。同社は震災を機に外国企業との提携を加速、経営の立て直しを進めている最中である。TSMCとの提携により、マイコン製造工程の一部をTSMCに委託し、製造コストの削減が見込める。同社の26か所の生産拠点中、日本国内に19か所が集中しており、円高や人件費の高止まりが課題となっていた。
一方、受託する台湾のTSMCは台湾のサイエンスパーク、新竹市に本社を構える世界最大の半導体受託生産(ファウンドリー)企業。1987年の創設され、15年後の2002年には半導体生産トップ10に仲間入りするなど急成長を遂げている。2010年度の総売上は141億USドルで、現在、台湾とニューヨークの証券取引所に上場している。同社は、世界のメーカーから受注を集め、高品質の半導体を低コストで大量生産することを得意としている。
今年5月には台湾の鴻海精密工業とシャープが資本・業務提携しており、既に鴻池がシャープから液晶技術を受ける代わりに、技術指導料の名目で、最大数百億円を支払う事を締結している。また、鴻海グループは今年3月に業績不振に苦しむシャープに9.9%の出資を行い、現在、筆頭株主となっている。5月、シャープは2009年より続いていたソニーとの液晶合弁事業を解消すると発表しており、最近では日本企業と台湾企業の業務提携が顕著になってきている。




















































