台湾の復興航空（トランスアジア）は20日の董事会で、日本子会社を設立する方針を固め、日台定期便の増便実現にまた一歩近づいた。
同社はかねて日本への定期便就航に強い意欲をみせており、同協定調印後には夏ダイヤより台北/桃園と日本の8都市、大阪/関西(週7便)、福岡(週7便)、沖縄/那覇(週7便)、札幌/新千歳(週2便)、函館(週2便)、旭川(週1便)、帯広(週1便)、釧路(週1便)の計28便。域内の航空会社では最多となる。今年6月には第1弾となる台北〜大阪便が就航する予定とのこと。
日本子会社は東京で設立予定だが、時期など詳細は明らかにされていない。同協定に羽田空港の深夜早朝時間帯（夜10時～午前7時）の開放が盛り込まれたことを商機とみて決定した。
董事会ではこのほか、1億8,000万米ドル（約150億6,000万円）で欧州航空機メーカーのＡＴＲから「ＡＴＲ72—600」型機を9機購入することを決定。また7億400万台湾元（約19億9,000万円）で台北市内湖区のオフィスビルの1〜5階を購入、年末にも企業本部を移転することも決めた。事業拡大に向けて最大5,000万株の私募増資で、9億元を調達する計画も固めている。同社の負債比率は37.8％と域内航空会社では最も低く、航空機の購入後も60％以下にとどまる見通しとのこと。
復興航空、日本子会社を設立へ
駐日代表馮寄台投稿「馬政府下強化的台日關係」
馬政府下強化的台日關係
「每日新聞」 2012年3月22日
台北駐日經濟文化代表處代表馮寄台
1972年，日本承認中國大陸的「中華人民共和國」，
回顧過去40年，兩岸不但在世界各地惡鬥不斷，
但從四年前起在馬英九總統「不統、不獨、不武」
過去4年來，台日間陸續簽訂「投資保障協定」、「開放天空協定」
馬英九總統一向重視對日關係，在上年「東日本大震災」後，
年初，回到台灣與90高齡母親共度舊曆春節，家母感慨地對我說，
日台斷交40年並不是什麼值得紀念的事，但台日間在歷史、地理、
新組織「台日産業協力推進室」運営開始
台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）は21日、日本企業の直接投資を誘致する専門組織「台日産業協力推進弁公室」の運営を開始した。
日本企業による投資の受け入れ窓口となるほか、台日の中小企業やベンチャーキャピタルの交流などを促進する。日本企業の台湾への直接投資額を年300億台湾ドル（約850億円）に倍増させることを目指すとのこと。
中国との関係改善を進める馬英九政権は、中国市場開拓をにらみ日台企業連合を推進している。「中国一辺倒」という野党からの批判を避けるためにも、日米などとの経済関係強化は不可欠であり、経済部は日本企業の台湾製品調達額を今後5年間の累計で3兆台湾ドルとする目標を明らかにした。また、同推進室のサービス提供を通じて、台日が共同で中国大陸を含む世界の新興市場を開拓できるよう期待、今後は台日産業協力推進体制、大型企業の協力体制への取り組み、政策資源の統合などの推進戦略に従って双方の産業協力を深めていく方針を示した。