阿蘇カドリー・ドミニオンの観光ヘリが消息不明、台湾人客2名を含む3名が搭乗 熊本県が全力で捜索中

【熊本発】20日午前11時ごろ、熊本県阿蘇市の観光施設「阿蘇カドリー・ドミニオン」を離陸した観光ヘリコプターから、衝撃を検知したスマートフォンによる119番の自動通報がありました。熊本県阿蘇広域消防本部によりますと、搭乗していた3名と現在連絡が取れなくなっており、警察と消防が機体の捜索を急いでいます。

運航会社によりますと、ヘリコプターには以下の3名が搭乗していました。操縦士、60代男性(日本人)乗客: 30代女性(台湾籍)と40代男性(台湾籍)。
現在、操縦士の無線および乗客2名のスマートフォンはいずれも繋がらない状態が続いています。

運航会社の責任者は、「原因については全く心当たりがない。機体は50時間の飛行ごとに基本整備を行っており、前回の整備からは約12時間しか経過していなかった。通常、1日あたり2〜3時間ほど運用していた」と説明しており、機体のメンテナンス状況に問題はなかったとの認識を示しています。

木村敬知事は事故の報告を受け、直ちに台湾人乗客が含まれていることを確認し、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処(駐福岡総領事館に相当)へ通知を行いました。木村知事は今回の事態を非常に重く受け止めており、以下の通りコメントを発表しました。
木村敬知事のコメント:

「本日、阿蘇で発生した観光ヘリの消息不明事案について、大変遺憾に思うとともに深く憂慮しております。特に、本県を訪れていた台湾の方々が巻き込まれたことに対し、極めて重視しています。現在、警察・消防に対して全力を挙げて捜索にあたるよう指示いたしました。3名の方々の無事な救出を心より祈るとともに、関係各所と連携し、最大限の支援を行ってまいります。」

本件に関するお問い合わせ:
熊本県広域消防本部 / 阿蘇警察署

2026.01.21

 

日中のせめぎ合いの中での国会解散――高市早苗首相の戦略的判断

【読者投稿】高市早苗首相は、1月23日に召集される通常国会の冒頭で、衆議院を解散する方針を正式に表明した。首相は、外交や安全保障政策は、国民の強い支持がなければ前に進まないと強調し、中国が最近、台湾周辺で軍事演習を繰り返していることを例に挙げ、日本を取り巻く国際情勢が非常に厳しくなっているとの認識を示した。

また、国会での「台湾有事」に関する自身の答弁をめぐり、日中関係が緊張し、野党からも批判が出ていることについては、政治の場だけで決着をつけるのではなく、選挙を通じて国民の判断を仰ぐ考えを示した。

中国が高市首相の発言に強く反発しているのは偶然ではない。その背景には、少なくとも三つの要因がある。

第一に、中国要因である。
中国は現在、政治・経済・軍事の各分野で圧力を抱え、政権運営は安定を欠いている。そうした中、高市首相が国会で地政学的現実を率直に語ったことは、「台湾問題は内政問題だ」とする中国の主張を公に揺るがすものとなり、北京は対外的に強硬姿勢を強め、内部圧力の転換を図っているとみられる

第二に、日中関係の要因である。
高市首相は就任後、外交や安全保障の分野で積極的に発信し、はっきりとした政治姿勢を打ち出してきた。その結果、内閣支持率は高水準を維持しており、中国側が警戒感を強めている。首相の国会答弁は、日本社会に危機意識を広げる一方で、中国にとっては見過ごせないものだった。

第三に、米中関係の影響である。
アメリカのトランプ大統領が4月に中国を訪問する予定であることから、中国はそれまでの間、アメリカが中国に対して強硬な対応を控えると見込み、だから日本に対する姿勢を強め、日米の対応を探っている可能性がある。

この一連の緊張のきっかけを作ったのは、立憲民主党の岡田克也・前幹事長である。「日中友好議員連盟」の副会長も務める岡田氏は、国会質疑で「台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡が封鎖された場合、日本の存立危機事態に当たるのか」と具体例を挙げて質問し、就任間もない高市首相に判断を迫った。

高市首相は法律に基づき、冷静に事実を説明したが、これに対し、立憲民主党や公明党など、いわゆる親中とされる政党からの批判が相次ぎ、中国も強い言葉と非理性な反応で反発し、発言の撤回を求めた。しかし、その対応は説得力を欠き、結果的には高市首相の立場を弱めるどころか、支持率の上昇を招くことになった。

「台湾有事」が日本の存亡に関わるのかどうかは、本来、感情ではなく冷静な議論が必要な問題である。しかし、与野党の対立の中で、過度に政治問題化されてしまっているのが現状だ。衆議院で与党が十分な多数を持たない状況では、安全保障をめぐる重要な議論が滞りがちになる。

だからこそ、高市首相は早い段階で国民に判断を委ね、共通認識をつくり、指導力の基盤を固めようとしている。国民から明確な支持を得てこそ、日本は変化の激しい東アジア情勢の中で、責任ある選択ができる。その先にこそ、高市首相が語る「中国と長期的な対話を進めるための環境づくり」があると言えるだろう。

2026年1月21日

大田一博 敬具

 

台北駐日代表處首辦全日僑領春酒晚宴 展現團結新氣象

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【東京訊】 1月16日,台北駐日經濟文化代表處李逸洋代表繼2014年之後、以代表處名義,盛大舉辦僑界春酒晚宴。此次盛會邀請全日各大僑會會長及僑務榮譽職人員齊聚一堂,不僅彰顯政府對海外僑領的高度重視,更在溫馨祥和的氛圍中,展現出僑界強大的凝聚力。元月初始,這場盛會為台日僑務工作注入滿滿活力,開啟攜手邁向新局的嶄新氣象。

中華聯合總會名譽會長 詹徳薫
中華聯合總會名譽會長 詹徳薫
亞洲台灣商會名譽總會長 陳五福
亞洲台灣商會名譽總會長 陳五福

駐日代表李大使在致詞時,特別分享了台灣近年來的亮眼成就。他指出,台灣半導體技術持續領先,2奈米製程已於去年啟動量產,目前共有7座廠房投入生產,未來更規劃了7座1.4奈米廠房。
在經濟數據方面,李大使提到,台灣股市市值目前位居世界第七,未來有望挑戰第六名;在全球市值前七大企業中,台積電(TSMC)已躍升至第六位,打破過往由美國企業壟斷的局面。此外,台灣去年經濟成長率達7.4%,人均所得更預計達到4萬美元。致詞最後,李大使也簡述其曾任三部部首長的資深履歷,展現專業基石,增進僑界對代表處領導團隊的了解。

趙中正國策顧問則從國防建設的角度,呼籲國人建立信心。他強調,軍隊戰力的培養需經年累月,陸軍需10年、空軍需20年,而海軍則需40至50年的深耕,「希望台灣人民務必對自己保持高度信心」。

趙中正 國策顧問
趙中正 國策顧問

僑界活力齊發 展現多元軟實力
隨後的懇親會氛圍熱絡,多位僑務委員與各界代表藉此機會相互寒暄。各僑團也積極宣傳近期活動,包括、世界華人工商婦女企管協會的捐血公益活動。日本台灣國際美食創新協會的料理比賽及肉粽料理教室。群馬台灣總會精彩的音樂演唱會。

全體合照
全體合照

各會紛紛展示多元的活動能量,體現了台僑社群在日發展的深度與廣度。
活動尾聲,由僑務委員中里會長、黃世英、蕭悧悧,以及中華聯合總會名譽會長詹德薰、亞洲台灣商會聯合總會名譽會長陳五福分別致詞,為這場成功的懇親大會劃下圓滿句點。

蕭悧悧 僑務委員
蕭悧悧 僑務委員
中里憲文 僑務委員
中里憲文 僑務委員
黃世芳 僑務委員
黃世芳 僑務委員

2026.01.19

台湾TSMCが期決算で過去最高

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【熊本訊】半導体導体製造の世界最大手「台湾TSMC」はこのほど、2025年12月期の決算を発表し、売上高は前期比31.6%増の日本円で約19兆1000億円、純利益は46.4%増の同約8兆6000億円となり、いずれも過去最高だった。

TSMCは米NVIDIA社などに先端半導体の受注生産を行っており、AI産業の成長が販売拡大につながったものと見られる。

2026.01.19

李駐日代表、秋田県知事と会談 農産物輸出や観光促進で協力強化へ

【東京訊】台北駐日経済文化代表処の李逸洋大使は15日、代表処にて秋田県の鈴木健太知事と会談した。両氏は地方自治体間の交流促進、農産物の貿易拡大、および観光誘致の強化について意見を交わし、台日間における全方位的な協力関係を一段と深化させることで一致した。

李大使は、秋田県仙北市の田沢湖と高雄市の澄清湖が38年以上にわたり姉妹湖提携を結んでいることに触れ、「長年の草の根交流こそが台日関係の模範だ」と強調した。また、昨年夏の秋田訪問で目にした「大曲の花火」や地方文化への感銘を振り返った。これに対し鈴木知事は、昨年8月の訪台成果を報告し、互いの拠点を訪問し合う「故郷交流」の意義を再確認した。

集合写真(写真は李逸洋大使FBから抜粋)
集合写真(写真は李逸洋大使FBから抜粋)

経済面では、李大使が「台湾は日本産リンゴ、ブドウの最大輸出市場であり、和牛においても世界第2位の市場だ」と具体的なデータを示し、緊密な貿易関係を説明した。鈴木知事はこれに驚きを示しつつ、ブランド牛「秋田牛」や県産米の販路拡大に意欲を見せた。
観光分野では、秋田県を訪れる外国人客のうち台湾人が最多である現状が示された。鈴木知事はタイガーエア台湾(台湾虎航)の定期便延長と高い搭乗率を高く評価。李大使は「台湾人の旅行先は地方都市での体験型観光へとシフトしており、秋田の魅力が発揮される好機だ」と応じた。

台日の絆について鈴木知事は、東日本大震災時の台湾からの支援に対し「東北の人々は決して忘れない。国際情勢がいかに変化しようとも、台湾との連帯を維持していく」と謝意を述べた。李代表も、コロナ禍での日本によるワクチン提供や、近年の能登半島地震、台湾での災害時における相互支援に言及。「困難な時に支え合う関係は国際社会の模範だ」と述べた。

また、会談では気候変動に伴う「クマ被害」などの民生課題についても意見交換が行われた。最後に鈴木知事は、冬の秋田の名所である樹氷観賞に李代表を招待。10月に同県で開催予定の「東北六県華僑親睦会」への出席も含め、今後のさらなる交流促進を誓い合った。

2026.01.19

 

李逸洋:台美關稅條件比日韓好 「美積電」不成立

【中央社】台灣爭取到對美關稅15%且不疊加,同時成為全球首個取得美國232條款關稅優惠國家。駐日代表李逸洋昨晚於代表處官邸舉辦新年餐會,向關東地區僑領說明最新成果表示,台灣拿到比日本、韓國更好的條件,「台積電變美積電」的說法根本不成立。

李逸洋1月17日在臉書發文指出,台灣企業將對美自主投資2500億美元,另提供2500億美元信用保證,信用保證並非投資,且未設投資期限,整體條件相較日本、韓國更具自主性與彈性。

他指出,日本承諾對美投資5500億美元,本金與利息回收前收益由兩國對分,之後90%歸美國,且投資須在美國總統川普任期內完成;韓國則投資5000億美元,其中1500億美元指定造船產業,並須由美韓共組委員會管理。相較下,台灣的條件比日本、韓國都好。

李逸洋也表示,他預言「掏空台灣」、「台積電變美積電」的認知戰必然會再度攻擊。針對這些必然到來的質疑,他預先提出反駁。

李逸洋表示,2500億美元投資主要包括半導體、AI應用、電子製造服務(EMS)及能源產業,其中AI主導世界未來發展。

他指出,「台灣固然是AI伺服器製造世界第一大國,但那只是AI的一部分,美國在AI領域遙遙領先各國,台灣能與美國在產業供應鏈上緊密結合,並進一步躍升為美國主要經濟戰略夥伴,這對台灣的產業發展是革命性突破,堪稱千載難逢;台灣將因此晉升為世界主要強國,這也有人要反對?」

李逸洋進一步表示,「美積電」之說也是過慮。台積電2奈米製程已於去年在台灣量產,高雄已有5廠、新竹2廠,未來台南另有3廠;反觀美國亞利桑那第2廠3奈米製程預計2027年底才能量產,第3廠2奈米才剛動工,2奈米量產時程至少落後台灣2年半,廠數與產能也無法相比。

此外,他指出,台灣正同步推進1.6奈米與更關鍵的1.4奈米製程,其中1.4奈米晶圓廠在台中、新竹與高雄合計規劃7座,顯示最先進製程的量產重心與長期投資,明確落腳台灣。

研發能量方面,李逸洋指出,台積電新竹研發中心擁有約8000名工程師,專責開發下一代先進製程;美國研發中心規模明顯較小,性質以在地廠區技術維運為主,兩者在性質與規模上無法相提並論,因此「台積電根留台灣是毫無疑問的」。

他最後強調,台灣的另一大收穫是安全保障。隨著台灣對美投資持續推進,美國與全球高科技製造最關鍵的夥伴台灣深化合作,同步強化產業供應鏈與「美國製造」,「中國動得了台灣嗎?」

資料來源:中央社

2026.01.19