台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）は21日、日本企業の直接投資を誘致する専門組織「台日産業協力推進弁公室」の運営を開始した。
日本企業による投資の受け入れ窓口となるほか、台日の中小企業やベンチャーキャピタルの交流などを促進する。日本企業の台湾への直接投資額を年300億台湾ドル（約850億円）に倍増させることを目指すとのこと。
中国との関係改善を進める馬英九政権は、中国市場開拓をにらみ日台企業連合を推進している。「中国一辺倒」という野党からの批判を避けるためにも、日米などとの経済関係強化は不可欠であり、経済部は日本企業の台湾製品調達額を今後5年間の累計で3兆台湾ドルとする目標を明らかにした。また、同推進室のサービス提供を通じて、台日が共同で中国大陸を含む世界の新興市場を開拓できるよう期待、今後は台日産業協力推進体制、大型企業の協力体制への取り組み、政策資源の統合などの推進戦略に従って双方の産業協力を深めていく方針を示した。
