日本、中国、韓国、インドから台湾が輸入する鉄鋼製品に対し、ダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして、財政部は26日、反ダンピング関税適用に向けた調査を開始すると発表した。現行はゼロ関税だが、適用が決まれば17.12％の税率が課される。
財政部は同日、域内産業の損害の有無を調査するよう経済部に通知。財政部の通知を受けてから経済部が41日以内に発表する調査の暫定結果で、台湾の業者に損害を与えているとの認定が出れば、財政部はその後71日以内に課税するかどうか決定するという。最終的な適用税率を早くて今年7月に公告し、来年1月末にも期間5年間の反ダンピング税課徵の最終判断が下される見通しだ。
