台湾の復興航空（トランスアジア）は20日の董事会で、日本子会社を設立する方針を固め、日台定期便の増便実現にまた一歩近づいた。
同社はかねて日本への定期便就航に強い意欲をみせており、同協定調印後には夏ダイヤより台北/桃園と日本の8都市、大阪/関西(週7便)、福岡(週7便)、沖縄/那覇(週7便)、札幌/新千歳(週2便)、函館(週2便)、旭川(週1便)、帯広(週1便)、釧路(週1便)の計28便。域内の航空会社では最多となる。今年6月には第1弾となる台北〜大阪便が就航する予定とのこと。
日本子会社は東京で設立予定だが、時期など詳細は明らかにされていない。同協定に羽田空港の深夜早朝時間帯（夜10時～午前7時）の開放が盛り込まれたことを商機とみて決定した。
董事会ではこのほか、1億8,000万米ドル（約150億6,000万円）で欧州航空機メーカーのＡＴＲから「ＡＴＲ72—600」型機を9機購入することを決定。また7億400万台湾元（約19億9,000万円）で台北市内湖区のオフィスビルの1〜5階を購入、年末にも企業本部を移転することも決めた。事業拡大に向けて最大5,000万株の私募増資で、9億元を調達する計画も固めている。同社の負債比率は37.8％と域内航空会社では最も低く、航空機の購入後も60％以下にとどまる見通しとのこと。
